栗東市議会 2020-09-08
令和 2年 9月定例会(第2日 9月 8日)
令和 2年 9月定例会(第2日 9月 8日)
令和２年９月
栗東市議会定会会議録
令和２年９月８日（火曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．個人質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．個人質問について
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 青 木 千 尋 君 ２番 伊 吹 裕 君
３番 川 嶋 恵 君 ４番 野々村 照 美 君
５番 西 田 聡 君 ６番 梶 原 美 保 君
７番 里 内 英 幸 君 ８番 中 野 光 一 君
９番 武 村 賞 君 １０番 上石田 昌 子 君
１１番 林 好 男 君 １２番 中 村 昌 司 君
１３番 田 村 隆 光 君 １４番 片 岡 勝 哉 君
１５番 上 田 忠 博 君 １６番 藤 田 啓 仁 君
１７番 三 木 敏 嗣 君 １８番 田 中 英 樹 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 藤 村 春 男 君
教育長 福 原 快 俊 君
市民政策部長 木 村 勉 君
市民政策部理事 中 嶋 勇 君
総務部長 宇 野 茂 樹 君
環境経済部長 西 村 勝 君
環境経済部政策監 内 藤 寿 光 君
建設部長 柳 孝 広 君
建設部技監 山 田 真 一 君
上下水道事業所長 森 睦 尚 君
子ども青少年局長 川 﨑 武 徳 君
教育部長 伊勢村 文 二 君
健康福祉部長 木 村 毅 君
総務部次長 駒 井 隆 司 君
健康福祉部次長 太 田 聡 史 君
建設部次長 井 上 和 典 君
教育部次長 片 岡 豊 裕 君
財政課長 伊勢村 由 美 君
秘書広報課長 佐 藤 哲 也 君
１．会議に出席した事務局職員
局長 國 松 康 博
課長 木 村 洋 子
係長 吉 田 みず穂
再開 午前 ９時３０分
○議長（田中英樹君）
ただいまの出席議員は１８名であります。
定足数に達しております。
よって、令和２年第６回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（田中英樹君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により
７番
里内英幸議員
１５番
上田忠博議員
を指名いたします。
～日程第２．個人質問について～
○議長（田中英樹君）
日程第２ 個人質問を行います。
これより、通告順位により質問を許可します。
質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は３０分以内、答弁者も概ね３０分以内といたしますのでご留意ください。
したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。
また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降は自席からされますようお願いいたします。
なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。
それでは、１０番
上石田昌子議員。
○１０番（
上石田昌子君）登壇
皆さん、おはようございます。
本定例会におきまして個人質問の許可を頂きましたので、市民の健康や住環境へ影響を及ぼす「
特定外来生物」と「鳥類」の行政対応について。
通告に従い、質問をさせていただきます。
コロナ禍の中、新しい生活様式が提唱され、スーパーやドラッグストアでは、殺菌や除菌などと表示された商品が多く目につくようになりました。学校や職場においても衛生面に配慮し、細心の注意を払ってられます。
しかし、一方で、市民の住環境を脅かす
特定外来生物が市内各所で目撃されており、特に
アライグマや
ハクビシン、
ヌートリアなど
農林水産業に被害を及ぼすだけにとどまらず、人と動物の共通感染症の感染源になる恐れも懸念される動物も増えてきたように思います。例えば
アライグマにおいては、畑のスイカなどの作物を食い荒らし、家屋の天井裏やアパートの基礎下に侵入し、ふん尿や騒音等により
生活環境被害をもたらしています。調べたところ、我が国では、国内に定着した
アライグマからは、まだ確認されておりませんが、既に
アライグマの原産地である北米大陸では、狂犬病や
アライグマ回虫症などの感染症の媒介が大きな社会問題になっております。
アライグマ回虫はふんの中で回虫卵が感染力のある幼虫に発育し、人を含めた哺乳類や鳥類がこの幼虫を口にすると幼虫移行症を起こし、運動障がいや視覚障がいを生じ、ときには死に至るケースもあります。また、
アライグマによる狂犬病蔓延についても、北米東部で深刻な問題を引起しており、対策として、野外への
経口ワクチン入りの餌の散布や公衆衛生の社会教育費に巨額の予算を投じています。
先ほど申し上げましたが、国内でのこうした媒介は、現在のところ確認されてはおりませんが、
アライグマや
ハクビシン、
ヌートリアといった外来生物の定着は外来の寄生虫や感染症も同時に定着させる可能性もあり、我々は、こうした外来生物が公衆衛生上の問題をもっていることを十分理解しなければなりません。また、
アライグマや
ハクビシンといった外来生物の駆除に関しては、２００４年に公布された
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（
外来生物法）において防除の対象となる
特定外来生物の種類、防除区域及び期間、捕獲や殺処分など防除の方法が指定されており、その実施についても、国もしくは自治体、または環境大臣の認定を受けたＮＰＯ等の団体が行うものとされています。
外来生物法に基づく防除については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律「
鳥獣保護法」の規定は適用されないものの、
アライグマなどの動物の場合は、動物の愛護及び管理に関する法律「
動物愛護法」により、できる限りその動物に苦痛を与えない方法で殺処分しなければならないとされています。また、捕獲は認められていても運搬が認められておらず、市民が自ら駆除をすることは困難です。
さて、こうした問題に対し、本市においても、滋賀県西部・
南部地域鳥獣被害防止計画で報告及び計画を作成されておりますが、今回は令和２年度に計画策定をされたものに関して、幾つか質問をさせていただきます。
１、通報や相談などにより、生息頭数のおおよその把握をされておられるのか。また、近年の頭数の増減の傾向についてお示しください。
２、被害の傾向として、大津市や草津市などでは家屋の侵入、ふん害の発生を上げておられますが、本市での被害発生は、農作物及び鶏やウサギ等の捕食被害を報告されております。住宅地等での被害については、どのような傾向かお答えください。
３、捕獲体制についてお聞きします。
本市は、「
地元狩猟団体に捕獲等を委託しながら、各
集落農業者の
狩猟免許取得を推進し、個体数調整または
有害鳥獣捕獲等を、１年を通じて箱わなにより実施する」とありますが、
アライグマや
ハクビシン、
ヌートリアに関しては、どのように捕獲されているのかお聞かせください。
４、県内他市（長浜市や彦根市、近江八幡市など）では、市民への捕獲おりや
赤外線カメラの貸出しを行い、無料で処分されていますが、本市では、
アライグマや
ハクビシンの駆除に行政支援されているのか。補助等ありましたらお教えください。
５、対象鳥獣には、鳥類のサギ、ムクドリ、
ヒヨドリ等もあげられており、計画主体の他の４市は、鳥類の
捕獲計画数を年次計画されていますが、本市おいては鳥類の計画は皆無です。これはいかなる理由に基づくのかご説明頂きたい。
私の住まう治田西学区に所在する菌神社には、現在３００羽ものサギが生息しており、保安林である森の木々はふん尿で枯れはじめ、
市指定文化財でもある神社のお社のかやぶき屋根にも被害が出始めております。また、近隣住民の屋外駐車している車や洗濯物もふん尿で汚れ、餌である魚やサギの死骸などの腐敗臭で窓も開けられない状況です。
神社所有地であるとはいえ、このような特異な状況は神社に全て改善責任があるのでしょうか。
開発や企業誘致により栗東市の人口は増加し、税収確保にも貢献しているわけではありますが、一方では、農地や緑地が減少しサギも行き場を失っています。
第２次栗東市
環境基本計画第２章「本市の環境の現状と特性」の中で、緑地に関し、「本市の緑地は南部地域に偏在しており、市街地では鎮守の森等があるが、まだまだ十分とは言えない。利便性の高い北部を中心に宅地化が進むものと考えられることから、残された緑を守り一層の緑化を推進するために」とあります。
栗東市
環境基本条例の理念にのっとり健康で快適な住環境が保てるよう、また、
文化財保護の観点からも、サギ被害について一定の行政支援を求めるところですが、その件についてご見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
順次、答弁を求めます。
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）登壇
皆さん、おはようございます。
それでは、市民の健康や住環境へ影響を及ぼす
特定外来生物と鳥類の行政対応についてのご質問にお答えします。
１点目の、滋賀県西部・
南部地域鳥獣被害防止計画による生息頭数の把握と近年の増減傾向につきましては、同計画が野生鳥獣による
農林水産業への
被害防止対策の充実、強化を図るために策定しているものであることから、生息頭数の把握手法としては、
農林水産業の被害防止のための捕獲状況から推測をしております。特に平成２６年度から令和元年度における
年間捕獲頭数の実績は、
アライグマが１０頭から２９頭、
ハクビシンは４頭から１７頭で推移し、その年度により頭数量が変動する状況であります。また、
ヌートリアの捕獲実績はありません。
２点目の、住宅地等での被害につきましては、目撃情報があるものの、直接的な被害報告は受けていないのが現状であります。
３点目の、
アライグマや
ハクビシンの捕獲につきましては、栗東市
中型動物捕獲わな貸出要領、これにのっとり農林作物への被害を受けている農林業者を対象に、
中型動物捕獲用わなを貸出しております。
４点目の、
アライグマや
ハクビシンの駆除に対する行政支援につきましては、
農林業対策では、わなの貸出しや捕獲獣の処分を無料として、駆除に対する支援をしており、
生活環境被害の軽減策としては、
捕獲用わなの貸出しについて準備を進めております。
５点目の、本市が
鳥類捕獲計画数を記載していないことにつきましては、同計画は
被害状況等を勘案し、必要な場合に個体管理や
被害防止対策等の総合的な対策を図ることを目的とする計画であることから、計画策定時において被害報告がなかったため、現行の計画に反映はしていないものであります。
最後に、生活環境に支障が生じている鳥類被害については、
土地所有者や管理者において対応されることが原則でありますが、行政支援としては、それらのための協議、調整、助言をしてきたところであり、加えて伐採した樹木の処分費の減免など、可能な支援は今後も継続してまいります。
○議長（田中英樹君）
１０番
上石田議員。
○１０番（
上石田昌子君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、追加の質問に入らせていただきます。
まず１点目の、生息頭数の把握やその増減傾向について、滋賀県西部・
南部地域鳥獣被害防止計画が５市の
農林担当部局で計画されたものであり、農地及び山間地での現状把握であろうかと思います。しかし、計画書の２ページに、農林業以外の被害の傾向として、例えば大津市では、
アライグマ、
ハクビシンについて市内全域で生息が確認され、家庭菜園の食害、家屋への侵入などによる被害も出ている。
ヌートリアについて、
農作物被害は確認されていないが頻繁に目撃情報があることから、今後、被害が顕在化するおそれがあると、傾向についての報告があり、他市においても、地域特性により対象生物の差はあるものの、市街地での生息確認や農地以外の家庭菜園での被害も報告され、一様にイノシシやシカなどとは別の現状把握をされているように思います。
ここで確認ですが、先ほどのご答弁にありました、本市の
年間捕獲頭数実績は、あくまで農地や中山間地での
捕獲実績数ですか、お聞かせください。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
まず、西部・南部地域の
鳥獣被害防止計画におきまして、
アライグマあるいは
ハクビシンが、市内全域で生息が確認されているということにつきましては、本市におきましても、その計画内に記載をしておりますので、他市と同様の認識でございます。しかしながら、頭数の把握につきましては、調査を実施しているものではございませんので、捕獲状況から推測していることをお答えしたものでございます。
ご質問の
年間捕獲頭数の実績でございますが、そもそもこの計画につきましては、鳥獣による
農林水産業等にかかる被害防止のための特別措置法、これに基づいて計画を策定しているものでございますので、捕獲につきましては、国の調査要領に基づいて市内の農業組合長様のご協力を得て、
鳥獣種類別に被害を受けた農作物の調査の結果から、計画を立てて実施をしているものでございます。したがいまして、農作物の被害防止のために捕獲した頭数実績でございまして、対象の土地はどこなのかというご質問でございますので、市内の農地ということになります。
○議長（田中英樹君）
１０番
上石田議員。
○１０番（
上石田昌子君）
ありがとうございます。
それでは、次に、住宅地での被害について、ご答弁で、目撃情報があるものの直接的な被害は受けていないとお答えいただきました。
直接的被害の認識に相違があるかもしれませんが、実際に５月に
治田西額田井自治会において発生した事案について申し上げます。
額田井に生息した
アライグマが、通学路上でペットと思われる猫に襲いかかり猫は民家に逃げ込みました。
アライグマは大人には向かってはこないもののペットや未就学児、低学年の児童に襲いかかる可能性もあり、すぐさま自治会長が中心となって市に相談されたところ、ご答弁にもありましたが、捕獲おりは
農林業従事者を対象としているため貸与できないとの回答でした。
人的被害がなかったとはいえ、捕獲されるまでは、周辺住民は登下校や朝の散歩にも注意しなければなりませんでしたし、私も住宅課や
環境政策課に足を運びましたが、結果、市民の安心のお手伝いはできませんでした。また、このような事案は市内一円でお聞きしており、葉山地区の工場の屋根裏に
アライグマが住みつき、ふん尿の被害で困っているというご相談もお受けしております。
以上のように、申し上げました状況に対し、農林課及び
環境政策課を統括されるお立場として、鳥獣被害を農林地のみ
被害防止対象とし、市街地での害獣駆除や被害防止に消極的な本市の行政対応について、どのようにお考えかお聞かせください。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
まず、西部・
南部地域鳥獣被害防止計画に基づく捕獲対策につきましては、これは法によりまして、農林・漁村地域の発展と振興に寄与することを目的としておりますので、この計画で農林地を
被害防止対象としていることに問題があるというふうには考えておりません。しかしながら、それ以外の市街地での獣害対策、これにつきましては、議員ご指摘のとおり、市民の生活環境の保全という観点からいたしますと、私ども市の実情把握、あるいは対策が十分でないということは、真摯に受け止め反省をしなくてはならないというふうに考えております。こうしたことも踏まえまして、先にお答えをいたしましたとおり、生活環境の被害の軽減策として、
捕獲用わなの貸出しについての準備を進めているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１０番
上石田議員。
○１０番（
上石田昌子君）
ありがとうございます。
今回の私の質問は、
生活環境被害、そういったところをお訴えするために、今回のこの計画を、あえて持ち出させていただいておりますことをご理解頂きまして、次の質問をさせていただきます。
さて、
アライグマや
ハクビシンのご相談をお聞かせいただくと、すみかとしている場所の多くが空き家でした。
本市においても、平成３０年１０月に栗東市
空き家等対策条例を制定されたことに伴い、同年から７年間の期間において、栗東市
空き家等対策計画を策定されております。その背景として、適切な管理がなされていない空き家等の発生が、地域の防災・防犯、景観、
生活環境等に悪影響を及ぼすことを踏まえと記されてあることから、恐らく害獣の発生等の報告も受けておられると思います。
計画の所管である建設部にお伺いいたします。
１点目、本市空き家における害獣の生息報告はありますか。
２点目、駆除に関しては、所有者の責任であることは承知しておりますが、県外など遠くにお住まいであったり連絡のとりづらい状況の方もおられます。害獣を放置しておけばますます繁殖することはもとより、ふん尿による天井の崩落、建物内の配線をかじることで火災が発生する事案もあり、餌場である敷地近くでの捕獲は、空き家の利活用に係る大きな課題の１つかと私は考えますが、建設部のご見解をお聞かせください。
○議長（田中英樹君）
建設部長。
○建設部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
１点目の、空き家における害獣生息の報告でございますが、先ほど議員おっしゃったとおり、本年度、下鈎地先におきまして、
アライグマが空き家に住みついているというご報告情報を頂いております。場所が不特定であったことから、当該地域の自治会長さんに確認をさせていただいたところ、管理者の連絡先を把握されているということが判明いたしました。このため当該事案につきましては、自治会を通じて管理者さんへの連絡をお願いしまして、ご本人による対応に関してご理解を頂けたというところでございます。そのほかの空き家における害獣報告は、現在のところ報告は受けておりません。
２点目の、空き家の所有者に連絡がとりづらい状況における、害獣への対応というところでございますが、原則としましては、空き家等の適正管理につきましては、所有者の方々に責任をもって対応頂くというものでございます。しかしながら、今後も栗東市としましては、
家屋附属構造物の倒壊や敷地内の樹木などの適正管理、害獣の侵入、こうしたものを含めまして、所有者に対し、今後も働きかけのほうをしてまいりたいというように考えてございます。また、空き家の管理に向けた課題としましては、議員ご指摘のとおり、害獣だけではなく防犯・防災等、いろんな面からの適切な管理をしていただくということが重要というように考えてございます。今後におきましても、空き家法や条例等の法的手続も活用する中で、周知、啓発、指導に努めてまいりたいというように考えております。
○議長（田中英樹君）
１０番
上石田議員。
○１０番（
上石田昌子君）
丁寧にご説明頂きまして、ありがとうございます。
それでは、４点目の、
アライグマや
ハクビシンの
生活環境被害の軽減策として、本市においても、
捕獲用わなの貸出しについて準備中とお答えいただきました。民間の駆除業者に頼めば、駆除に数十万円かかるケースもあり、市民としても大変ありがたい行政支援だと思います。現段階で報告できる範囲で結構ですので、貸出しの具体的内容についてお聞かせください。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
現時点におきましては、議員もご指摘のように、
アライグマの被害が顕著になりつつありますので、まずは
アライグマを対象に
捕獲用わなを貸し出すために、要領を整備をしております。貸出し期間につきましては、原則１か月として、費用は無料、当面２基の
捕獲用わなを用意して運用開始をしていく予定でございます。捕獲された場合は、
特定外来生物法なりに基づきまして、適切な処分をしてまいりたいと考えております。
○議長（田中英樹君）
１０番
上石田議員。
○１０番（
上石田昌子君）
部長、ありがとうございます。
県内各地で、その繁殖が危惧されている
アライグマ等の
被害拡大防止に、支援の準備を進めていただいておりますことに感謝申し上げます。また、今後、準備が整いましたならば、このことを待ち望んでいらっしゃる多くの市民にご周知頂きたく、広報はもとより
環境政策課窓口、庁舎１階ロビー等に、簡易な掲示でも結構ですのでお知らせいただきたいものです。
どうぞよろしくお願いいたします。
ところで、本市の
環境基本条例には、野生生物の保護等の文言はありますが、このような
鳥害獣被害に関する
生活環境保全については明記されておりません。先ほどの
捕獲おり購入や処分に対する費用を捻出する理由づけとして、要綱や規則などが必要かと考えますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
栗東市の
生活環境保全に関する条例、この第１０条の中に、市は、市民が行う良好な生活環境の確保に寄与する活動に対し援助するよう努めなければならないというふうに定めております。
市といたしましては、これを根拠といたしまして、関連法律である
特定外来生物法あるいは
鳥獣保護法、
動物愛護法などに抵触しないことを前提に、栗東市
アライグマ捕獲用わな貸出要領を定めまして、取組を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（田中英樹君）
１０番
上石田議員。
○１０番（
上石田昌子君）
アライグマ捕獲に要領をつくっていただけるということで、ありがとうございます。
お聞かせいただきまして、本当にこの問題が市民の皆様に早く周知していただければいいかなと思っております。
環境保全は、栗東市
環境基本条例の附則にもうたわれるとおり、生態系など身近な環境にあらわれている様々な異常現象を、警鐘として真摯に受け止め改善することが大切なことだと思っております。
外来生物は、人間の活動を原因として、本来の生息地ではない場所から移入された生物です。その中でも、地域の生態系に大きな影響を与えるという
侵略的外来生物のさらに深刻な影響を与える種と言われるのが
アライグマです。その旺盛な食欲により、在来生物を著しく減少させ生態系を攪乱させるだけでなく、農林業や
生活環境被害に及んでいる現状を鑑みますと、その頭数をこれ以上増やさない努力も行政に求められると思います。ただ、滋賀県内においても、捕獲や処分等は市町で対応がまちまちです。
今回、質問させていただいたことで、
農林水産業への
被害防止対策の充実と強化を図るための滋賀県西部・
南部地域鳥獣被害防止計画においても、実施主体の一員として、他市に対し市街地に拡大しつつある被害についても共通の認識と対策を提唱していただくか、それに準ずるような協議をお願いしたいものです。
本市単独としては、その時々に応じた対応策を今後もご検討頂きますようお願いいたします。
最後に、この
アライグマの件に関しまして、ご所見をお聞かせください。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
西部・
南部地域鳥獣被害防止計画、これの策定趣旨は、先にお答えをしたとおりでございますが、この計画の実施によりまして、市街地にその被害が広がらない抑止効果というものもあろうかというふうに認識はしておりますので、他市とも共有ができるようにしていきたいというふうに考えております。また、新たに取り組みます
生活環境被害への対策とともに、農林課あるいは
環境政策課が連携をいたしまして、市内の獣害対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中英樹君）
１０番
上石田議員。
○１０番（
上石田昌子君）
ありがとうございました。
それでは、５番目、本市における鳥類被害について追加質問をさせていただきます。
この件につきましても、先の計画の目的上、
農林水産業被害に該当するかどうかの認識の違いはあろうと思いますが、菌神社などの鎮守の森は、保安林としても緑地としても本市が守らなければならないものと考えます。ご答弁では、計画策定時、つまり前年度の令和元年度に被害報告がなかったとありますが、確かに先ほどから何度も部長がおっしゃるように、
農林水産業被害ではないという観点から言えば、それは被害ではないのかもしれませんが、さきら周辺でのムクドリ被害、その近くでは、霊仙寺のお寺でも同様に、ムクドリの被害に周辺住民が苦慮されています。このような市街地の数少ない緑地での鳥類被害は、今に始まったことではなく、近年よく市内各所で耳にする事案です。
アライグマ等の質問でもお聞きいたしましたが、この計画とは別に、このような被害を
農林水産業に限定し計画策定しかされていない。また、本市において、
生活環境保全を目的とした施策が展開されていないのはなぜなのか。まずはお聞かせください。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
農林課が策定する計画につきましては、法によりまして
農林水産業に限定した計画であるということは、先ほど来お答えをしているとおりでございます。したがいまして、サギあるいはムクドリの部分をこの計画に記載をしていないといいますのは、農作物に対しての被害報告がなかったためでございます。したがいまして、今、質問を頂きました、さきら、あるいは、その周辺の他の市街地での被害というものは、この計画とは別のものでありますのでご理解を頂きたいというふうに思います。そのうえで、今日まで市街地での鳥類被害の対策が十分展開できなかったということは、先ほども
アライグマのところで申し上げましたが、私どもも反省をしなくてはならないというふうに思っておりますし、サギやムクドリにつきましては、鳥獣保護管理法におきまして保護をされる野鳥とされていることも１つの要因でございます。追い払うことはできても捕獲や駆除ができないという実態がある中で、私どもも打つ手がないというような状況で現在に至っているというものでございます。
○議長（田中英樹君）
１０番
上石田議員。
○１０番（
上石田昌子君）
勉強させていただきました。
ありがとうございます。
しかし、本当に切実な問題として、苦しんでいらっしゃる市民がたくさんいらっしゃるということは、私が今回質問をさせていただく意図はそこにあります。
さて、昨年、菌神社に生息していたのはおおよそ１００羽でしたが、この春の繁殖期に県の職員にお調べ頂いたところ、おおよそ３００羽にも増えてしまいました。繁殖期には、ふ化した卵やヒナ鳥に与える餌の魚が森の中に散乱し、また、その大量のふん尿で木々や下草は雪が降ったごとく真っ白になり、その腐敗臭とふん尿の臭気で近くを通ることもためらうほどひどいもので、小学生は通学路でもある側道を鼻をつまみながら走り抜け、地域住民は窓を開けて、このコロナ禍に換気をすることすらできない状況でした。こうした環境を少しでも軽減できないものかと、市役所の各課にご相談とお願いに足を運びましたが、先ほどおっしゃったとおり、伐採した処分費の減免のご支援を頂けるにとどまり、私も、この６月から３か月間にわたり神社関係者、地域ボランティア、地域外ボランティアの少人数で環境整備に努めてまいりました。甲斐あって風通しが少しよくなったことで、臭気軽減には効果が見られるものの、サギの生息数の減少は見られません。県のお調べでは、このままでは年明けの次の繁殖期には、１.５倍の４５０羽に増えると予想されております。お隣の草津市では、こうした鳥の被害に対し自然環境保全の名目で、こちらにありますような市内１７の神社を自然環境保全地区に指定し、この中の１７のうち、既に鳥の被害がある３神社に対し、平成２９年度から年間９０万円、２２回の鷹匠による追い払いを行い、同時に、大きな音の出る防諜機の貸出しをしています。財政面での格差があるにせよ、近隣市が支援を行っていることも一定ご考慮頂き、何らかのご支援を求めます。
ご回答を改めてお聞かせください。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
菌神社の状況につきましては、私も現場を確認をさせていただきました。通告にもありましたが、神社の本殿、あるいは周辺にもサギの羽根、あるいは、ふんが落ちている現状などからしまして、それを看過して放置をするということは、市民生活にも支障があるというふうに思っております。
一方で、先ほども申し上げましたが、法の壁があるのも事実でございますので、ご紹介を頂きました草津市の例、あるいは他市の例も参考にいたしまして、各自治会の皆様にもご協力を頂く中で、市街地におけるサギあるいはムクドリによります生活環境の支障軽減のために、実施ができる行政支援、これを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（田中英樹君）
１０番
上石田議員。
○１０番（
上石田昌子君）
支援をご検討頂けるというご回答に対しまして、本当にありがとうございます。
市民の力では、先ほど部長がおっしゃられた、いろんな法の縛りがあって、市民自らがその対策を講じることが難しい現状であります。法にお詳しい行政だからこそできる支援、そういった支援を菌神社にとどまらず市内一円の緑地を守る、そして市民生活を守る、そういった観点から、よろしくお願いいたします。
今日の質問は、
農林水産業に特化した計画を持ち出し、部長には大変僭越な質問をたくさんさせていただきましたが、行政の皆様には、市民が今、何に困っているのか、どんな思いで生活しているのか、やはりアンテナをめぐらしていただきたいと思います。
今日、傍聴には菌神社の方々もお越しいただいております。どうぞ今後の対策については、また、市民の方々ともご相談していただきまして、施策を進めていただきたいと思います。ホッとしました。
鎮守の森は、先人たちが我々に残してくださった財産です。次世代を生きる子どもたちのためにも、美しく、そして誰もが憩える森でなくてはなりません。これは地域の課題でもあり責任でもありますが、今回のような危機的な状況に際し、行政にお支えを頂けることは、市民の１人として心から感謝いたします。これからも本市が発展していくうえにおいて、同時進行で環境保全の理念が市民に浸透するよう、また、当局におかれましては、その理念が計画や施策に反映、展開していただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（田中英樹君）
以上で、１０番
上石田昌子議員の個人質問を終わります。
次に、５番 西田聡議員。
○５番（西田 聡君）登壇
本定例会におきまして個人質問の許可を頂きましたので、通告に従い質問させていただきます。
火葬場の共同整備についてお伺いいたします。
栗東市火葬場建設検討委員会から、昨年９月に出された答申書によりますと、将来の火葬需要増加に伴い、住民サービスを維持していくためには新たな火葬場整備が必要であるとされ、整備費用の縮減が図れ、効率的に整備するには、本市と草津市の２市共同整備が望ましいとされています。併せて整備については民間活力の導入、整備費用や維持管理経費の縮減についても意見として付されております。また、昨年１２月の草津・栗東広域行政協議会においても、２市による共同整備の確認がなされたところであります。その協議会におきまして、提示された整備に係る事業スケジュールでは、本年度内の候補地選定、令和９年度からの供用開始となっておりますが、その後の進捗状況につきまして、当局の見解をお伺いいたします。
以上、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
順次、答弁を求めます。
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）登壇
火葬場の共同整備についてのご質問にお答えします。
本市の火葬場整備につきましては、今日までも様々な議論がされてきた中、草津市からの提案、あるいは市民からの要望も踏まえ、昨年度、栗東市火葬場建設検討委員会を開催いたしました。
市は、同検討委員会から頂戴をいたしました答申を踏まえまして、３つの方針をかためたところであり、１つは、新たな火葬場が必要であること。
２つ目に、必要炉数や整備費用、運営費用の縮減が図れることから、広域連携を基本として整備を検討すること。
３つ目に、事業手法については、民間事業者の資金やノウハウ等の導入を含めて検討していくことといたしました。
この方針により、令和元年１２月に開催されました草津・栗東広域行政協議会におきましては、令和９年度の供用開始を目標としたスケジュールを、草津市、栗東市の両市が合意したものであり、このスケジュールによる令和２年度の予定は、候補地の選定と地権者交渉となっております。したがいまして、両市の事務担当が、年度初めから候補地選定のため交通アクセスや各種インフラの整備状況、地元や周辺住民の理解なども考慮し協議を重ねているところであります。
現時点の予定では、この秋に草津・栗東広域行政協議会を開催し、候補地や負担割合等について事務局から案をお示しし協議を賜りたいと考えております。
○議長（田中英樹君）
５番 西田議員。
○５番（西田 聡君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、再度幾つかお聞きしたいと思いますが、まず、前回１２月の草津・栗東広域行政協議会で提示されている火葬場整備に係る検討課題を、改めてお示しいただけますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
火葬場整備につきましては、まずは早急に検討が必要な課題としまして、大きく４点の整理をされております。
１つ目が、スケジュールでございますが、これはご承知のとおり、昨年１２月の広域行政協議会において合意形成が図られております。
２つ目には、負担割合であります。
建設に係る各種調査費、建設費、維持管理経費等につきまして、２市の財政負担割合を決定をする必要がございます。
そして、３つ目に、共同整備の手法でございます。
火葬場整備を進めるにあたっての運営手法といたしまして、一部事務組合なのか事務の委託なのか、そして広域連合なのか、あるいは協議会なのか、これら４つの手法から選択をして整備を進める必要がございます。
そして、４つ目でございますが、用地の選定であります。
この用地選定ができれば、ほぼ大きな課題はクリアできたものと言われるほど高いハードルの課題でございますので、現在、両市において候補地選定をしているところでございます。
以上の４点が、広域行政協議会において、当面の課題として共通認識されているものでございます。
○議長（田中英樹君）
５番 西田議員。
○５番（西田 聡君）
ありがとうございます。
２市で確認がとれている検討課題は、大きく４つであるととらまえさせていただきました。
そこで、ご答弁にもございましたが、今年度に入ってからも、実務者レベルでの会合が数回もたれております。会議の経過や内容についてお教え願えますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
実務者レベルの会議につきましては、昨年１２月の広域行政協議会が開催をされて以降、７回の会議を開催をしておりますが、先にお答えをいたしました４つの課題を中心に協議を進めているところでございます。
現時点では、概ねの方向は両市が共有をしつつも、案がまとまるには至っていないのが現状でございます。
○議長（田中英樹君）
５番 西田議員。
○５番（西田 聡君）
ありがとうございます。
事業スケジュールによる今年度の予定が用地の選定であり、これが先ほどもありましたように、供用開始のスケジュールを大きく左右すると考えます。
本市として、建設地は是が非でも市内という、強いこだわりはございますか。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
草津市との共同整備の方向で協議を進めているものでございますので、当然、両市の市民にとっての利便性、あるいは課題の少ない土地選定が優先をされるべきであるというふうに考えておりますので、本市での建設をこだわっているものではございません。
○議長（田中英樹君）
５番 西田議員。
○５番（西田 聡君）
ありがとうございます。
共同整備でありますので、実務者会合で練られた案というのが、今後も広域行政協議会にて提示され、協議を重ねていくという流れになると考えております。
私も協議会のメンバーの１人でありますけれども、そこで出された意見などは、火葬場共同事業に十分反映されていくという認識でよろしいでしょうか。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
広域行政協議会につきましては、両市の共通する課題につきまして情報の共有、連携、調整を図るために設置をしているというものでございますので、そこで議論が尽くされて合意形成が図れたものを、それぞれの議会にお諮りをして、団体意思決定がされていくものというふうに認識をしておりますので、議員が心配をされている部分については、そのご懸念にはならないというふうに思っております。
○議長（田中英樹君）
５番 西田議員。
○５番（西田 聡君）
ありがとうございます。
ここに昨年３月、２市共同で取りまとめられました火葬場整備基礎調査業務に係る報告書がございます。
これを見ますと、近い将来、逼迫する火葬需要を見据えて、かなり詳細に調査検討をされ、早期に事業着手する必要があるという指摘がございます。実務者レベルや広域行政協議会での今後の話合い次第では、共同整備スケジュールの難航も十分予想されます。先ほどから出ている４つの検討課題を含めて、本市として、この部分はどうしても譲れないというような事案は何かございますか。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをしたいというふうに思います。
火葬場の整備につきましては、草津市との協議で推進をしているという案件でございますので、協議前に公の場でそれを申し上げるということは、草津市との協議に支障が生じることも懸念がされます。したがいまして、この場で申し上げることは適当ではないというふうに思っておりますので、ご理解を頂きたいというふうに思います。
一方で、議員がご指摘をされますように、この先、草津市との協議が難航することも大いに考えられます。しかしながら、この火葬場整備に向けた草津市との協議につきましては、野村市長の市民への公約の１つでございますので、あえて私どもが譲れないこだわりがあるということであれば、どのような難航の事案があっても草津市との協議を続けて、その課題をクリアすることであるというふうに認識をしております。
○議長（田中英樹君）
５番 西田議員。
○５番（西田 聡君）
よく理解できます。
ありがとうございます。
今定例会後に開催予定の草津・栗東広域行政協議会では、候補地や負担割合などについての案が示されるというご答弁でありました。また、事前に部長の話を伺っておりますと、事務局レベルでの協議も煮詰まってきているような感じを受け取りました。この秋の草津市との協議では、事業推進がぐーんと前に進んでいきそうなそんな期待感をもちましたが、それで間違いないでしょうか。
○議長（田中英樹君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えします。
ぐーんと進むとは言いませんが、しっかりと今、私自身も、部長同士で協議していただいていることや事務局レベルで協議していただいていること、草津市の橋川市長と２人で話をさせていただいていることもございます。これは大きい課題が出てくるたびに、これは部長でしゃべってもらわなあかんとか、これは事務局でしゃべってもらおうとか、その辺のことを市長間で話をしているということを、この場でご報告はさせていただきます。ただ、やみくもに何もかも草津とやっているからオーケーだということではなくて、全てにおいて議会の皆様方とこれからいろんな議論をしていきたいと、このように思っております。しっかりと前向いていろんな思いをやっぱりそこに集約ができる努力をしてまいりますので、本当にこうしたことが実現できますように、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中英樹君）
５番 西田議員。
○５番（西田 聡君）
市長、ご答弁ありがとうございました。
共同整備にあたっては、民間活力を積極的に導入され、整備費用やランニングコストを低減し、本市の財源負担を極力抑えた形で進んでいくことを望んでおります。
以上で、私の個人質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（田中英樹君）
以上で、５番 西田聡議員の個人質問を終わります。
休憩いたします。
再開を１０時４０分といたします。
休憩 午前１０時２９分
――――――――――――――
再開 午前１０時４０分
○議長（田中英樹君）
再開します。
次に、７番
里内英幸議員。
○７番（里内英幸君）登壇
本定例会におきまして個人質問の許可を頂きましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
国内における登下校中の児童生徒が被害に遭う交通事故が頻繁に発生している中、２０１２年、平成２４年４月、京都府亀岡市で発生した集団登校中の児童の列に自動車が突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負ったこの痛ましい事故を契機に、翌５月、文部科学省、国土交通省、警察庁連名によります「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進に関する通達」が行われました。これを受け、栗東市としても通学路交通安全プログラムを定め、通学路安全推進会議を設置のうえ対策を講じられているところであります。
そこで通学路交通安全プログラムを含め、通学路の交通安全の確保に向けた取組に関して、３点お伺いをいたします。
１点目は、現在、各学校区で行われている、１、通学路危険箇所等の調査を含む点検。２、計画。３、対策工事。４、評価。この４つの改善サイクルに沿った安全対策向上に向けた取組についての直近の改善サイクルが適正に推進できているか、現状を踏まえお伺いいたします。
２点目は、改善サイクルの実績を検証するうえで明らかになった問題点や課題について、推進体制等を含め、どのように認識されているかお伺いいたします。
３点目は、その問題、課題に対し、プログラムの見直しを含め、より改善の必要な箇所の実情に沿った対応が行えるよう対策を講じる必要性について、担当部局の見解をお伺いいたします。
○議長（田中英樹君）
順次、答弁を求めます。
建設部長。
○建設部長（柳 孝広君）登壇
通学路の交通安全の確保対策についてのご質問にお答えします。
１点目の、安全対策向上に向けた取組の現状につきましては、通学路等交通安全プログラムにおいては、市内全小学校区の学校及びＰＴＡからの危険箇所抽出要望に基づき通学路安全推進会議に諮り、工事等対策を実施し確認、改善を行っております。昨年度におきましては、外側線の修繕やカラー舗装並びに道路管理者や草津警察署への要望も、併せてさせていただきました。今年度におきましては、コロナ禍の影響もあり、現在、抽出要望も含め調整しているところでございます。
２点目の、問題点や課題につきましては、現行のプログラムにおいては、学校及びＰＴＡから危険箇所を抽出していただくこととしていますが、要望が広範囲に及ぶことから優先度の高い危険箇所を抽出し、地元等と連携を図りながら検討をしてまいります。また、昨今、痛ましい事故が発生していることから、市としましても、パトロールを強化し危険箇所の把握に努めるなど、部局間の連携を図りながら対応をしてまいります。
３点目の、プログラムの見直しを含め実情に合った対策を講じる必要性につきましては、子どもを取り巻く社会情勢も大きく変化する中、通学時の事件、事故をはじめ園児の園外保育時の交通事故など、防犯・防災も含めた多方面にわたる総合的な取組が、より一層必要であると考えており、実情に即した推進体制の見直し検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（田中英樹君）
７番 里内議員。
○７番（里内英幸君）
ありがとうございます。
今年度におきましては、コロナ禍の影響もあり、関係者の参集等も含め各要望集約が困難であるため、危険箇所の抽出要望は調整中であるということでございますが、昨年度までの実績としては、要望に対しての修繕に加え、道路管理者、警察等への要望も行っていただいている点は理解させていただきました。また、この通学路等交通安全プログラムにおける通学路安全推進会議の運営に関し、地元と市の部局間の連携が大変重要であるという認識も確認をさせていただきました。さらに社会情勢や住民意識の変化する中で、プログラムの見直しを含め通学時の交通安全から、市民主導の防犯・防災に関しても、総合的な取組が一層必要であるという市の見解も確認をさせていただきました。
そこでご回答頂いた内容について、追加の質問をさせていただきます。
各小学校区からの要望の中で、市独自では対応できない草津警察署への要望について、具体的にはどのような内容であったか、地区名、地先名等は結構でございますのでお答えいただけますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
建設部長。
○建設部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
草津警察署への要望の内容につきましては、速度規制、時間規制、一旦停止、指定外進入禁止、また、横断歩道、信号機などの交通規制に関する設置に関する要望となってございます。
○議長（田中英樹君）
７番 里内議員。
○７番（里内英幸君）
ありがとうございます。
要望された市民の声をですね、反映できるよう警察、公安等共十分協力する中で、早急に進めていただきたいというふうに考えております。
次に、ご回答にもありましたように、通学時の事件、事故をはじめ、交通事故のみならず防犯・防災を含めた多方面にわたる総合的な取組が必要であると。多角的な対応の必要性を認識されておりますが、その実行に向けた推進体制の見直しを進める中で、その重要なポイントはどのような点にあるとお考えであるか、お答えいただきたいと思います。
○議長（田中英樹君）
建設部長。
○建設部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
重要なポイントといたしましては、地域の方々や交通管理者であります警察署、また、道路管理者であります県や市のこうした横の連携を、より強化にして取り組むことが重要であるというように考えてございます。
それと、併せまして、同時に繰り返しとなりますが、交通安全のみならず防犯・防災に対する取組も、今後より一層に重要になってくるというように考えてございます。具体的には、防犯・防災、また、園外保育という部分がありますので、幼児部局また危機管理部局とも、こうした部分との体制強化を考えているというところでございます。
○議長（田中英樹君）
７番 里内議員。
○７番（里内英幸君）
ありがとうございました。
通学路の危険箇所といいましても、道路のみならず地域の自治会、道路管理者、河川管理者、その他様々な関係者の関わりが考えられますし、対応部局も部局連携の必要な場合が多く見られるというところでございます。
市内何百といった危険箇所の抽出がある中で、抽出することが本来の目的ではなく、たとえ１か所でも確実に目に見えた形で改善していくというところが、本当に重要だというふうに感じております。
また、追加の質問をもう１つさせていただきますが、自治会等、また、地域ですね、ＰＴＡ、地域振興協議会、自治会等についての危険箇所の抽出等の内容についてですね、どのような形で取組ができるとお考えかというところについてご回答を頂きたいと思います。
○議長（田中英樹君）
建設部長。
○建設部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
今の実数等の部分でございますが、通学路や交通弱者等における危険箇所につきましては、今、議員のほうがおっしゃった、ＰＴＡ、地振協、また、自治会によりまして、優先順位を踏まえた中で、抽出の整理がなされ一定の絞り込みを行っていただき、年次計画のもと確実に実施につなげていくことも重要なポイントの１つというように認識をしてございます。今後におきましても、できる限りそうした連携を図りながら、より効果が出るような整備を図っていけるように努めてまいりたいというように考えております。
○議長（田中英樹君）
７番 里内議員。
○７番（里内英幸君）
ありがとうございます。
ご回答を頂きましたように、自治会等を基本としたＰＴＡや保護者会、地域ボランティアの皆様、地域振興協議会の皆様などでですね、危険箇所の抽出を絞り込んでいただく。そうすることで地域での協議、相談を含めた共通の目的に向けたコミュニケーションが生まれるというふうに考えております。
行政だとか、また、警察だとか、そういった責任の所在を転化するのではなく、少しでも市民、地域住民の皆様が自分たちの問題意識だという意識をしていただく機会づくりとして、総合的な体制強化をお願いするところでございます。また、回答で、自治会要望の在り方も含め検討が必要であると言及頂きましたが、市民と行政が効率よく事業を推進できるよう、工夫を含め体制を整え、積極的な指導、牽引をよろしくお願いしたいというところでございます。
過去にあらゆる交通被害に遭われた方々の無念の気持ちを無にすることなく、できるところから一つずつ、確実に安全確保の対策を進めていただきたいと考えております。
最後に、市長に対して見解をお伺いいたします。
通学路の危険箇所の交通安全対策、すなわち市民の生活道路の交通対策、ひいては地域の安全、防犯・防災も含めてに至るまで、地域の意識を市民のボトムアップにより行政に反映できる仕組みづくりについて、市民がいつまでも住み続けたくなると感じていただけるための方策として、市長の見解としていかがなものかお伺いをいたします。
○議長（田中英樹君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
議員がご指摘頂くように、この市の中で各地域で、やっぱりここは危ないというところは、やっぱり年々いろんな形で道路の劣化も含めて、道路の狭隘なところ、それから広くて車が通ったりするところ、いろんなところがあろうかと思います。しかしながら、そこをいかに守って、地域と大人と子どもが連携してやっていくかということも大切なことでありまして、今現在、各小学校区においても、スクールガードであったり見守り隊であったり、いろんな点で取組を進めていただいていること。先ほどご指摘頂きましたように、交通安全プログラムの中でいろんな取組を進めていって、国やらの支援を頂けるような状況をつくっていこうとしていること。こういうことを、全てにおいてつなげていくことで安全を確保するという仕組みが必要だというふうに思っております。
各地域を回らせていただきますと、例えば金勝でしたら、連絡調整会議とかをされてて、コミセンであったり自治連であったり学校であったり幼児園であったり、いろんなところで事業のすり合わせをしたり、一緒になって取組をしていったりというようなことをやっていただいたりしています。例えば治田西学区で言えば、ゾーン３０の取組を、学区挙げて取組を進めたりしていただいている状況にもございますし、それぞれの地域でそれぞれの独特な取組があるという状況の中において、それをいかに発展させて、そして子どもたちに安全な環境を提供できるかということが、私は大切になってこようかと思います。大変この春先に痛ましい事件、事故がございました。こうした子どもの命を失うという事故が、やっぱりなくなっていくように精いっぱい努力していくことが、私たちの務めだと思いますし、その取組のためにみんなで連携していきたいと、このように思います。そして議員ご指摘のとおりですが、全てにおいて要望がすぐできるかというと、できるものではありません。優先順位をつけ、どういう形で皆さん方に喜んでもらえるようにしていけるかというのを、一つひとつ取組として進めていきたいと思いますので、また、議員皆様方のいろんな形での取組の中で、私たちにアドバイスを賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
○議長（田中英樹君）
７番 里内議員。
○７番（里内英幸君）
市長、ありがとうございました。
やっぱり実感できる政策ということで、市民の方が目で見て人に聞いて実感できる。自分で感じられるという事業がですね、達成できるように心してお願いしたいと思います。
以上で、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（田中英樹君）
以上で、７番
里内英幸議員の個人質問を終わります。
次に、１５番
上田忠博議員。
○１５番（上田忠博君）登壇
それでは、本定例会におきまして個人質問の許可を頂きましたので、通告に従い質問させていただきます。
今回の質問は、子どもの貧困についてでございます。
子どもたちの将来が、その生まれ育った家庭の事情等に左右されてしまうことや、貧困が世代を超えて連鎖するようなことは決してあってはなりません。しかしながら、子どもの貧困の実態は目に見えにくく、特に物質的な一面だけでは適切に補えていることが困難な場合が多くあります。貧困の現状にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、平成２５年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、翌平成２６年１月に施行されました。さらに令和元年６月に同法が改正され、子どもの将来だけでなく、現在の生活等に向けても子どもの貧困対策を総合的に推進することなど、法律の目的、基本理念が充実されたほか、教育の支援については、教育の機会均等が図られるべき趣旨が明確化されました。そして同法改正を踏まえ、「子どもの貧困対策に関する大綱」が令和元年１１月２９日に閣議決定され、この大綱の基本的な方針の中で、分野横断的基本方針として４項目の指針が示され、特に今回、支援が届いていない、また、届きにくい子ども・家庭に配慮して、対策を推進するが新たに盛り込まれ、また、分野ごとの基本方針では６項目が示されたほか、関係施策の実施状況や対策の効果等を検証、評価するための指標の設定、それらの指標の改善に向けた当面の重点施策等が示されています。
子どもの貧困に関する指標としては、教育の支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、生活の安定に資するための支援、経済的支援と分類され、合計で３９の指標が挙げられ、経済的な要素だけでなく、より生活に近い視点で貧困を評価する指標が追加されました。
また、滋賀県では、子どもの貧困対策を盛り込んだ「淡海子ども・若者プラン」を本年３月に制定され、その中で、子どもの支援に関わる機関を対象に現状と課題を調査され、貧困状況にある子どもについて、「心の状態の安定性、心身の健康が欠けている」の割合が多く、支援者の４割以上が家庭訪問、いわゆるアウトリーチ型支援をもっと必要と感じている一方、保護者との関係づくりを困難と感じており、家庭訪問などがなかなか実施できていない現状と分析されています。
また、貧困状況が改善したケースの共通点として、他職種が連携した支援が挙げられていました。子どもの貧困は、その家庭の経済的な失職やワーキングプア、社会福祉的な疾病、障がい、介護、また、ひとり親世帯など複合的な要因があり、経済的な支援だけでなく複合的、包括的な支援が必要であります。
本市において、子どもの貧困対策としての施策は、社会福祉、児童福祉、教育等各所管で、施策において補完されているとは存じますが、支援がとどきにくい子ども、家庭がいるということ、また、それに対してのアプローチについて、支援の現場の中で、いかにニーズを把握され取り組まれているのか。また、子どもの貧困に対し認知度の拡大や課題解決に向けた制度設計を、いかに図られているのかをお伺いいたします。
質問１つ目、本市の子どもの貧困の定義をお示しいただくとともに、子どもの貧困に対しての認識を伺います。
質問２つ目、本市の子どもの貧困に対しての実態把握等の取組をお伺いいたします。
質問３、本市の子どもの貧困対策の推進に関する法律の観点で、補完されている支援を、社会福祉、児童福祉、経済、子どもの教育等分野ごとにお示しください。
質問４、支援がとどきにくい子ども、家庭に支援を届けるアウトリーチに関する具体的な施策、適切な指標の方策を伺います。
質問５、幅広い分野での取組を総合的に進めていくため、関係部署が連携した包括的、一元的な支援体制の整備、また、対応する窓口強化を含め、相談機能等の充実についてのお考えをお伺いいたします。
質問６、今回の大綱で、努力義務ではあるものの、子どもの貧困対策の計画設定の支援も盛り込まれております。
本市の同計画策定の考えをお伺いいたします。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
順次、答弁を求めます。
子ども青少年局長。
○
子ども青少年局長（川﨑武徳君）登壇
それでは、子どもの貧困対策についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、子どもの貧困状態の定義につきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律第１条で規定されてございます、「子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子どもが心身共に健やかに育成され及びその教育の機会均等が保障され、子ども一人一人が夢や希望をもつことが、家庭内の様々な要因によってできていない状況である」と考えております。
本市における福祉や教育に関する個々の取組、中でも家庭児童相談室における相談件数は年々増加しており、こうした状況からも子どもの貧困に係る課題は、本市にも存在しているとの認識をいたしております。
２点目の、子どもの貧困に対する実態把握等の取組につきましては、各部署におきまして、支援対象家庭への個別面談や電話等により実態の把握に努めております。
３点目の、子どもの貧困対策の推進に関する法律の観点における支援のうち、社会福祉の分野におきましては、生活困窮者自立支援法に基づく事業を中心に取り組んでおります。具体的には、貧困の連鎖の防止を図るため、生活困窮世帯の子どもなどへの学習支援及び保護者も含めた生活習慣、育成環境の改善に関する支援事業を実施しております。
また、児童福祉の分野では、生活の安定に資するための支援や保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援といたしまして、家庭児童相談員やひとり親家庭に対する母子・父子自立支援員による相談業務を行い、また、経済的支援として、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給業務を行っております。また、教育の支援が必要な場合には、速やかに教育委員会との連携を図りながら、個別の状況に応じた適切な支援に努めております。
４点目、支援が届きにくい子どもや家庭への支援につきまして、子どもは自分から支援を求める声をあげることはなかなか難しい現状があります。周りの大人が子どもの様子からその変化を見落とさずに、支援の必要な状況を早期に発見し、早期対応を図ることが重要です。
市としては、民生委員・児童委員など地域福祉に関する方々や社会福祉協議会などの関係者、市の相談支援員などが連携をとって、アウトリーチの支援を進めているところでございます。また、ひとり親家庭の場合については、対象者に対しまして、滋賀県ひとり親家庭福祉推進員が戸別訪問によるサポート定期便の配布を行っており、そうした取組を通して課題の掘り起こしに努めてございます。
５点目の、関係部署が連携した包括的、一元的な支援体制の整備や相談機能等の充実につきましては、今後におきましても情報共有のための定例会や個別ケース会議の開催などを通じて、関係部署相互の連携を図りながら適切な支援を行ってまいります。
６点目の、子どもの貧困対策に係る今後の本市の計画策定につきましては、滋賀県が令和２年３月に策定されました、淡海子ども・若者プランの内容をもとに、他市の状況を踏まえて検討してまいります。
○議長（田中英樹君）
教育部長。
○教育部長（伊勢村文二君）登壇
３点目の、本市の子どもの貧困対策の推進に関する法律の観点での、教育分野における子どもの貧困対策として、以下の取組を行っています。
１つ目は、就学援助として必要な経費の負担が難しいご家庭を対象に、修学旅行費、学用品の一部、給食費を給付する栗東市就学援助費給付制度があります。
２つ目は、経済的な状況にかかわらず、学習が進められるように少人数指導や習熟度別指導、放課後補習に取り組み、学力保証や学習できる環境の確保を行っています。
放課後の補習では、放課後学習指導員を配置して、生徒の学習支援を行っています。さらにスクールソーシャルワーカーを配置し、学校で不適応を起こしている児童生徒に対して保護者の状況を把握し、家庭に働きかけたり関係機関につないだりするなど個別の支援を行っています。
○議長（田中英樹君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ご答弁ありがとうございます。
今回、私、子どもの貧困ということを対象に質問をさせていただきます。
貧困という部分に関しては、厚生労働省等でも定義されていますように、絶対的貧困というのと相対的貧困というふうに分けられております。
その中の相対的貧困というのは非常に見えにくい、分かりにくいという分野が本当に大きい部分だと思いますし、その子どもたちに対して、いかに早く気づいて、いかに適切な支援が送れるかということを、今後も考えていただきたいという思いで質問をさせていただきました。
その中で、私の中では、子どもの貧困という言葉も私余り好きやないんですけれども、子どもの貧困に対して質問をさせていただこうと思うと、やっぱり子どもというのは、原則というか多くは資産を個人的にはもってませんので、その貧困と言われると、そのバックにはやっぱり保護者なり大人の事情というのが大きく左右されているものだと思いますし、それに対しての支援ということであれば、私は社会福祉のほうが担当なのかなというふうにちょっと思っておりました。この質問をさせていただく中で、今日も答弁を頂いているのは、子ども青少年局が答えていただいておりますので、また、教育の均等という意味では教育部の分野になりますし、そういった意味で、本当に分野の広い取扱いをしていかなければならないというふうに思っておりますし、逆を言い換えれば、市民様がですね、これを相談にいきたいということになれば、どこに相談するんやといった具体的な疑問も出てくるんではないかなと、この質問をする前に思わさせていただきました。そういった観点で、追質問を進めさせていただきます。
まず、１点目でお答えいただきました、現状ですけれども、家庭児童相談室のほうで年々増加しているというふうに答弁頂きました。もう少し具体的にですね、この子どもの貧困に関わる相談件数など傾向など、また、その対応についてはどうされているのか。そのケースによって相談内容によっては、今も言いましたように、いろんな分野に関わってくると思いますので、その相談内容によってのケースごとの取扱いというか支援の仕方というのは、どのように取り組まれておられますかお伺いいたします。
○議長（田中英樹君）
子ども青少年局長。
○
子ども青少年局長（川﨑武徳君）
それでは、追質問にお答えいたします。
家庭児童相談室、もちろん質問の相談内容の傾向でございますが、家庭児童相談室におきまして、相談件数につきましては、平成２９年度が４７１件、平成３０年度が６２６件、令和元年度が８０６件となってございます。相談の傾向につきましてですが、令和元年度で申し上げますと、相談件数８０６件のうち、児童虐待に関する内容が３０９件、率で申し上げますと３８.３％でございました。その中でも、子どもの貧困状態を生み出しやすい心理的虐待が１３９件、４５％、保護の怠慢ないし拒否、いわゆるネグレクトでございますが６６件、２１.４％という内容でございます。また、課題解決に向けた内容でございますが、関係機関と連携をとりながら保育園、幼稚園、小・中学校をはじめとしまして、特に滋賀県中央子ども家庭相談センターなどの関係機関と連携をとりながら、家庭児童相談室の相談員が家庭訪問を行う中で、家庭状況の把握に努めてございますし、相談ごとの対応につきましては、家庭児童相談室内で１人の相談員が支援方針を決定するということではなく、関係課の職員など複数の職員によるケース会議を開催する中で、情報共有をしながら、連携しながら決定をさせていただいているというようなものでございます。
○議長（田中英樹君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ありがとうございます。
相談件数が年々増加しているというのはよく分かりますし、これは延べですので、どんだけの中身というか実態があるのかというのは、また違う分析は必要かなとは思いますけれども、物理的な数字が増えている。また、それに対して対応のケースも増えているというのは理解させていただきます。
その中でですね、もう１つ質問させていただきました。
本市のその中での状況把握等で質問させていただきましたところに、１つだけ確認させていただきたいと思うんですが、各部署において、支援対象家庭への個別面談や電話等により実態把握に努めているというふうにお伺いいたしましたが、これは、いわゆる現在いろんな形で支援をされている家庭に、電話相談をしているということでよろしいですね。
○議長（田中英樹君）
子ども青少年局長。
○
子ども青少年局長（川﨑武徳君）
先ほど支援対象者家庭と申し上げましたが、現に本市が支援を行っている家庭を指してございます。
○議長（田中英樹君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
その支援というのは、社会福祉課やったら社会福祉課、子育て応援課やったら子育て応援課という、この部署部署でそこの支援をされている家庭なりに、各課がされているということですか。
○議長（田中英樹君）
子ども青少年局長。
○
子ども青少年局長（川﨑武徳君）
先ほどの実態把握の関係で申し上げた中では、各部署がそれぞれ担当している、支援を必要とする家庭の状況を把握しているというふうなことを申し上げたということでございます。
○議長（田中英樹君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
そうしますとですね、各課で電話なり相談、訪問なりされて実態把握をされた。それは、そのケースによっては社会福祉の支援を受けているけれども、その子どもの貧困に対するアプローチとしては、教育のほうにも言わなあかんの違うかとか、また、教育部のほうでも何か実態把握をされたときに、まず社会福祉のほうにもっていかなければならない相談関係ではないかという、複合的なやりとり横断的なやりとりが必要やと思うんですが、そういった情報共有というのは一元化されているのか。その辺のところを少しお伺いしたいと思います。
○議長（田中英樹君）
子ども青少年局長。
○
子ども青少年局長（川﨑武徳君）
情報の共有、一元化についてのご質問でございますが、各部署間の情報管理につきましては、システム等による情報管理の一元化は行ってございませんが、定期的にあるいはまた随時に開催してございますケース会議におきまして、支援担当者相互におきまして情報共有を図っているというところでございます。
○議長（田中英樹君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ありがとうございます。
その辺がですね、窓口がいわゆる複数あるという弊害もあるのかな、ないのかなというところもちょっとお伺いしたいところなんですけれども、例えば、そうすると支援が対象な子どもに対して、例えば社会福祉からそういう相談が上がったに対して、児童福祉部署また教育部署としては、具体的にどういった情報のケース会議、流れというのがあるのかお教えいただきたいと思います。
○議長（田中英樹君）
子ども青少年局長。
○
子ども青少年局長（川﨑武徳君）
社会福祉、児童福祉、経済的支援いろんな分野がございますが、それぞれ定例会といった会議の場を各部署が設けてございますので、そういった中で情報の共有や支援方策、検討を行っているというところでございます。
○議長（田中英樹君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
そしたら、例えば社会福祉部局としては、どういう調整会議をもっておられるのかお伺いしたいと思います。内容。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木村 毅君）
社会福祉の部局からお答えいたします。
社会福祉の関係では、特に生活困窮者自立支援調整会議という場を設けております。これは関係します分野の支援の担当者が、互いに情報を持ち寄り共有し支援の方針を検討する場でございます。この中で社会福祉、児童福祉、また、必要に応じて教育分野へもアプローチを図って、支援の必要な子どもをはじめとする、様々な支援に取り組んでいるところでございます。
○議長（田中英樹君）
子ども青少年局長。
○
子ども青少年局長（川﨑武徳君）
児童福祉部局のほうでございますが、いわゆる要対協であったりとか実務者会議がございますので、そういった中で社会福祉部局や教育部共連携しながら、ケース会議等を行っているところでございます。
○議長（田中英樹君）
教育部長。
○教育部長（伊勢村文二君）
教育の部局から、社会福祉あるいは児童福祉部局へのアプローチということでございますけれども、経済的な理由などによりまして課題が生じている児童生徒につきましては、まずは担任が状況を確認して、校内の委員会で情報共有、対応の協議をしているところですが、学校だけでは対応が難しいケースにつきましては、市の福祉部局等の関係機関または関係団体に参加頂くケース会議といったものを開催して、その中で背景や原因まで明らかにして、個別の支援計画を協議してございます。
○議長（田中英樹君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ありがとうございます。
各部署ごとにですね、そういった支援の中での、協議会なり支援体制というものはもたれているというふうに認識はいたしますけれども、先ほどから言っているように、それをいかにですね、迅速に目を光らせて、支援を求めてこられる、支援をしているご家庭なり子どもに対しては、そこは寄り添った支援ができているわけですよね。
私がもう１つ聞きたいのは、手の届かない、また、見えにくい方を、どう発見して、どうフォローしていくかというのが非常に重要であるというふうに思っております。冒頭に言いましたように、なかなか相対的貧困、また、教育の均等が図られているかどうかというのは、個々ではなかなか分かりにくい部分でありますし、それをいかに面談なり相談をしていく中で、また、支援をしてない方に対してもアプローチするかというのは、非常に窓口に来られた市民にとって、窓口対応というのは非常に重要やと思いますし、社会福祉部のほうに相談に来られても、そのことは児童福祉ですよ、そのことは教育ですよというふうにしてしまえば、いわゆるたらい回しになるわけですから、そういった職員の対応というのも重要になってくると思いますけれども、そういった観点は、子ども青少年局のほうからお伺いしようかな。
○議長（田中英樹君）
子ども青少年局長。
○
子ども青少年局長（川﨑武徳君）
職員の対応というご質問でございますが、子どもの貧困状態を満たす要因につきまして、福祉的な面だけではなくて教育や健康、就労、地域社会とのつながりなど、様々な要因が複合していることが多うございます。そうしたこともございますが、関連する部署の職員につきましては、各課がそれぞれ取り組んでいる支援制度の把握というのはもちろんのことでございますが、その相談者からの申出がなくとも、その人にとってどのような支援が必要なのかということを、掘り起こすスキルが求められているのかなというふうに考えてございます。そういったことも含めまして、各課所属におきましての、職員のスキルの向上についての指導育成に努めていきたいというふうには考えてございます。
○議長（田中英樹君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ありがとうございます。
本当にそれはもう各部署にもお願いしたい部分であります。窓口が、あれはこっちや、これはこっちやということではなくてですね、本当に市民が何を相談されているのか、何を必要としているのかというのを、見定めたスキルアップも図っていただきたいというふうに思っております。
そして、ご質問させてもらいました中で、教育部のほうにも若干お答えを頂きました。
その中で、ちょっとお伺いしたいですけれども、現状のですね、本市のスクールソーシャルワーカーですね、これの現状を少し具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（田中英樹君）
教育部長。
○教育部長（伊勢村文二君）
現在、本市では、中学校に１人、小学校に１人のスクールソーシャルワーカーを配置させてもらってございます。
スクールソーシャルワーカーの主な活動といたしまして、教員と協働して、問題を抱えている児童生徒に対し、その子の家庭に働きかけたり関係機関のネットワークを活用したりすることで、問題解決に取り組んでいるというところでございます。
○議長（田中英樹君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ありがとうございます。
スクールソーシャルワーカーには、本当に重要なこれから役目を果たしていただかなければならないというふうに思っていますし、ある意味、いわゆる個人個人のことを把握した状況で、いかにそれを支援に結びつけるかというのが必要になってくると思いますけれども、また、別にスクールカウンセラーというのもございますよね、配置していると思うんですが、例えば教員、スクールカウンセラー、そして、スクールソーシャルワーカーなどの連携とか相談というのは、どういう体制で取り組まれておられるのかお伺いします。
○議長（田中英樹君）
教育部長。
○教育部長（伊勢村文二君）
問題を抱えられている児童生徒につきまして、今おっしゃっていただいた教員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、支援員等ですね、それぞれが知り得た情報を校内の関係職員、校内で共有をいたしまして、問題の状況の背景にあるもの、また、その原因について、多面的に深掘りを行っているところでございます。そのうえで、どのような支援をしていくのかということにつきましても関係職員で共有をして、支援方策等について決定をしているという状況でございます。
○議長（田中英樹君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ありがとうございます。
また、これもシビアな難しいところがございまして、例えば子どもなり子どもの保護者なりは、この人やから相談したのに何でほかの先生が知ってんのとかいう、本当にね、微妙なところがあってですね、これは対応が非常に難しいところであると思いますので、ぜひともその辺のところも慎重に、そして充実のある支援をしていただきたいと思いますし、今お答えいただきました、中学校に１名、小学校に１名、これで足りているのかというのは非常に私も疑問に思います。これはですね、子どもの貧困もそうですけれども、いろいろな子ども支援に対して、国なり県なりが制度をつくるならば、私はこういうのもパッケージにしてやっていただかないと、現場は大変やなというふうに思いますし、ぜひともですね、教育部のほうに市のほうに、当局におかれましてもですね、国、県に対して、そういった人的支援も含めた呼びかけというか、要望もパッケージにしていただきたいと思いますし、教育長、ちょっとその辺のところ辺の環境をお伺いしたいと思います。
○議長（田中英樹君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
ご質問にお答えさせていただきます。
教育面からですと、子どもの貧困の問題を、子どもの側から学校の現場でどういうふうにとらえていくかと、把握していくか。そして迅速にたくさんの部局と協働して、それを解決していける方法を模索していくと。そのために今のスクールソーシャルワーカー、あるいはカウンセラーの方々にもご協力を頂く。福祉の部局とも協働し、あるいは関係の機関共つないでいく。そのためにケース会議や要対協の会議を本当に実のあるものにして、子どもたちの貧困に関わる問題、生活に関わる問題を、何とか早く解決をしていきたいというふうに考えているところでございます。それと同時に、教員がやはり子どもたちを、本当に経済的な問題でほかの子たちと差がつくことがないように、現在も将来も同じように学んでいけるような場をつくっていかなければいけないというのが一番基本でございますので、その点で、県や国に対して要望もしていきたいというふうに考えております。
○議長（田中英樹君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ありがとうございます。
このスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等のことについて、また深掘りするとちょっと外れていきますので、質問は戻りたいと思いますけれども、また違う機会で質問させていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
本当にあとは、この貧困に対する支援という部分で、何度も言いますけれども、ややもすると見えにくい部分、そして保護者自身が必要としない。また、こっちから見れば必要だろうというふうに考える中でも必要としない。また、そういった部分が自己責任感にとらわれてなかなか口に出せないといった、そういった状況というのもあるかと思います。
まず、本市の子ども貧困という、ネーミングも悪いのかなと思いますけれども、この問題は行政また学校、また地域も含めてですね、関係機関が社会全体の課題であるというとらまえ方をもっともっと啓発をしてですね、気軽に相談してくださいよ、そのための支援策はありますよということを、当局としても訴えていかなければならないかと思うんですが、その辺のところについてのお考えを、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長（田中英樹君）
子ども青少年局長。
○
子ども青少年局長（川﨑武徳君）
先ほどの答弁でも申しましたように、実態を把握するにつきましては、アウトリーチということで介添えをさせていただく必要があると思いますし、先ほどおっしゃっていただきましたように、いわゆる声に出せない方々、発信が困難であるが故に届かないというか、届けていただけないことが課題であるからこそ、なかなかたどり着かないという現状もございます。そういったことも踏まえまして、子どもをもつ家庭の方々が相談しやすい環境、ハードルを下げた相談環境をつくる必要があるということは思いますので、特に地域の担い手の方々に、答弁で申し上げましたように、福祉の関係の方々、民生委員、児童委員の方々につきましても、地域のほうにご相談頂けるような環境づくりをしていただけるような工夫、仕組みをつくっていきたいというふうに思いますし、また、学校からの窓口の職員につきましても、自己責任ではない子どもの貧困に対する理解の促進を図りながら、対応していけたらなというふうに考えてございます。
○議長（田中英樹君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ありがとうございます。
本当にそういった議論も含めて、これからですね、子どもの貧困に対する対応、また、福祉の観点、子ども・子育ての観点、教育の観点ということで、本当に各課をまたぐ横断的な取組だと思います。
答弁でですね、私は、ぜひともこの支援計画というのは、本市の独自の対策を策定していただきたいなというふうに考えておりますが、現在、検討していくということで答弁を頂きました。
単独のですね、計画だけじゃなくてもですね、例えば今年でしたかね、つくられた第２期子ども・子育て支援計画の中に盛り込むであるとか、また、教育のほうでは、教育基本振興計画の中に盛り込むとか、地域福祉計画の中に盛り込むとか、やっぱり今回ちょっといろんな計画を見させていただきたいけれども、なかなか若干単語的には出てきますけれども、それに対しての具体的な支援というのは、どこの個別計画にも出ていないというのが私の認識でございますし、ぜひとも次に中間なり新たに改定をする場合には、そこも盛り込んで、できるならば対策、計画を策定をお願いしたいというふうに考えております。
最後に、市長のほうにお伺いをいたします。
この子どもの貧困については、今、質問させていただく前に、目に見えない重要な課題だというふうに思っておりますし、それの対策を重々していただきたいと思います。また、今年、組織体制としてつくられた子ども青少年局、これ局ですので、ある意味、部を横断しての取組も私は可能である部署であるなというふうに認識をしております。そういった意味も含めて、この子どもの貧困に対しての所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（田中英樹君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
子どもの貧困であったり、今いろんなことでいろんなケースが出てまいります。このケースがそれぞれある状況が本当に違いがあればあるほど、なかなか手が入れられないというところもあったり、県と連携して保護をしていかなければならないケースも出てきたり、いろんなことがうちの中でも出ております。この栗東の中でも出てきているということは、改めてご承知おき頂きたいと思いますし、そのうえで、うちのほうの部局横断した支援体制というものが必要になってまいります。子どもが生まれてから成人していくまでの間に、どんな困難にも立ち向かえる力を養わなあかんということを言いながらも、生まれてきた環境によって、本当に自分の力が発揮できないだけではなくて、虐げられたり、時には虐待という言葉がふさわしいような事例、事象も出てまいります。こんなことのないような社会をしっかりとつくっていけるように、議員ご指摘頂きましたことを含めて、うちらなりの形をしっかりとつくっていくということが大変重要になってこようかと思います。それぞれのところにそれぞれのケースに、ケース会議をもって取組を進めてもらっていますので、私も関わったときには、ケース会議の状況やらも聞かせていただいたこともございますが、本当に専門的に子どもに親身になって頑張っていただいております。この取組をこれからもやっぱりつなげていったり、この取組に対しての支援が全体的にできるような形をつくっていくなり、これはおっしゃるように、計画なり基本となるものをつくっていくことが大事だと思いますので、十分検討をしてまいりたいと思います。
○議長（田中英樹君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ありがとうございます。
昨今のこの栗東の状況といたしましても、人口が伸びている特殊出生率も高い、若い子どもが多いまちであります。それだけに課題も多いというふうに認識をもってですね、それを一つひとつ取りこぼさない支援を、ぜひともお願いをいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（田中英樹君）
以上で、１５番
上田忠博議員の個人質問を終わります。
ここで昼食のため休憩といたします。
再開を１３時３０分といたしますので、よろしくお願いいたします。
休憩 午前１１時３９分
――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○議長（田中英樹君）
再開いたします。
次に、１４番 片岡勝哉議員。
○１４番（片岡勝哉君）登壇
それでは、本定例会におきまして個人質問の許可を頂きましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
民法の大改正による自治体実務の見直しについて。
第１９３回国会で成立し、令和２年４月１日に施行された改正民法、契約に関する規定は明治時代の民法成立以来、約１２０年ぶりの改正であり、世の中に様々な影響を与えることが各種報道でも大きく取上げられています。実質的に改正がなかった約１２０年間で、社会経済は取引の複雑高度化、高齢化、情報化社会の進展など大きく変化いたしました。また、旧法においては、最高裁判所の判例などに基づいて運用されている、明文にはない基本的ルールが多数存在していました。
そこで社会経済の変化に対応し、判例等により確立された基本的ルールを明文化するための「民法の一部を改正する法律」が成立するに至ったものです。
そして、この民法改正、特に債権関連の規定については、自治体実務にも様々な影響を与えることとなります。「消滅時効」に関する改正や「連帯保証人」に関わる新たな規制、「契約解除」に関する考え方の変更など、改正内容の把握や実務運用の見直しを検討するべき項目は多くあります。民法は、私人間の関係を規律する、いわゆる私法の一般法です。そのため今回の大改正が、民間企業の契約実務に大きな影響を与えることは容易に想像できると思いますが、今回の大改正は、自治体実務にも少なくない影響を与えます。自治体の行う租税の賦課徴収や許認可権限の行使など、いわゆる行政処分については、民法が適用される場面はなかなかありません。しかし、自治体が当事者となるシステム等のリース契約や、道路補修等の工事請負契約、備品等の売買契約、業務委託契約などの契約については、原則として民法の適用を受けることになります。
最高裁判所も、公営住宅の使用関係について、公営住宅法及び条例に特別の定めがない限り、原則として一般法である民法及び借家法の適用があるものとし、これは最高裁、昭和５９年１２月１３日判決でありますが、公立病院の診療に関する債権の消滅時効について、地方自治法に定める５年ではなく、民法に定める３年であるとする。これは最高裁、平成１７年１１月２１日判決でありますが、など、自治体が当事者となる契約に、民法が適用されることを多くの場面で認めてきました。自治体実務のうち、契約の締結及び履行や財産の取得、管理及び処分などの、いわゆる財務会計上の行為については、住民監査請求、地方自治法第２４２条や、住民訴訟、同法第２４２条の２の対象となります。したがって自治体が実務の見直しを怠り、従前どおりの実務を継続した結果、自治体に損害（経済的不利益）が生じた場合は、首長、個人が損害賠償義務を負うことも含め、住民監査請求や住民訴訟の提起により、その責任を追及される
リスクがあります。例えば自治体の実施する貸付制度における貸付金の貸付債権の消滅時効期間は、現行民法、これは旧法ですね、民法第１６７条第１項により１０年と解されていますが、今回の改正により５年に短縮をされます。仮に自治体が消滅時効期間が短縮されたことを把握せず、５年の間に何らの措置も講じず貸付債権が時効消滅した場合は、違法に債権を消滅させたものとして住民監査請求や住民訴訟の提起により、その責任を追及されることになると思われます。
今回の大改正前の事案ですが、市の納税課職員が市民税の徴収権を時効消滅させて、市民税の徴収を違法に怠った事案において、同職員の財務会計上の違法行為を阻止すべき指揮監督上の義務を怠っていたとして、地方自治法第２４２条の２第１項第４号に基づき、市長個人に対してされた損害賠償請求が容認されています。これは浦和地裁、平成１２年４月２４日判決であります。
以上のとおり、民法、特に債権関係の大改正が自治体実務に影響を与えることは確実であるため、各自治体においては、改正民法が施行される本年４月１日までに、実務の見直しを行われていなければなりません。
そこで質問をさせていただきます。
令和２年４月１日に施行された改正民法に対応するため、本市の財務会計上の全ての行為について実務の見直し等は行われましたか。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
順次、答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）登壇
民法の大改正による自治体実務の見直しについてのご質問にお答えします。
今回の民法改正項目のうち、消滅時効に関する改正は、本市が保有する債権についても影響を及ぼします。そのため昨年、債権保有課で債権を担当する職員に対し弁護士を講師として迎え、時効管理に関する研修を行い、適切な管理を促しています。今年度には、債権保有課の担当者間において、消滅時効の内容について情報共有を行い適切な対応及び管理を図っています。併せて栗東市債権管理事務の手引きの改定作業を、弁護士事務所の監修のもと進め、債権保有課に周知することにより適切な債権管理を図ってまいります。また、今回の民法改正に伴い、工事等の発注に係ります建設工事執行規則、建設工事請負契約約款等に一部改正が生じますが、これらについては既に改正のうえ運用を行っております。
○議長（田中英樹君）
１４番 片岡議員。
○１４番（片岡勝哉君）
ご答弁頂きありがとうございました。
それでは、何点か追質問をさせていただきたいと思います。
まず、工事等の契約に関しては、その見直し、改正のうえ、運用をもう既に行っていただいているということで、こちらに関しましては追質問はありません。
まず、最初に、全般的なことなんですが、通告で財務会計上の行為全てということで、大きな範囲やったんですが、本市の例えば条例など、こういったものの条例の改正が必要になってくる対応というのも必要になってくると思いますが、その点につきましてご答弁なかったので、それについて必要な改正はもう全て完了しているか確認をさせていただきたいと思います。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
本市の条例や規則など、例規の改正につきましては、日常的に官報等から、国の法令改正情報を収取することなどによりまして、例規改正の要否を把握しているところでございます。今回の民法の一部を改正する法律が、令和２年４月１日に施行されたことに伴う例規の改正につきましては、保証人制度の在り方及び法定利率の規定を一部改正する、栗東市営住宅管理条例の一部を改正する条例を令和２年４月１日に施行するなど、民法の改正に対応した見直しについては行っているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１４番 片岡議員。
○１４番（片岡勝哉君）
もう全て対応が完了しているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおりでございます。
○議長（田中英樹君）
１４番 片岡議員。
○１４番（片岡勝哉君）
ありがとうございました。
次に、ご答弁でありました、債権管理事務の手引きの改定、これを今のところ改定を行っている最中だというようなことでありましたが、交付から施行までの期間、２年、３年近くあったと思うんですけど、この間あったんですが、なぜ完了していないのでしょうか。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
今回の債権管理事務の手引きの改定につきましては、今回の民法の改正に伴うところの改正をしているところでございまして、専門的な知識の必要性が非常に高いことから、また、法律解釈も難解であることから、法律の専門家でございます弁護士の教示が必要であり、一つひとつの文言につきまして、根拠法令などを確認したうえで手引きの監修を依頼しているため、時間を要したところでございます。
○議長（田中英樹君）
１４番 片岡議員。
○１４番（片岡勝哉君）
通告でも申し上げたとおりなんですが、これは施行される４月１日の時点で整っているということが、改定がされているということが望ましいものであると思うんですが、そもそもこの債権管理事務の手引きというものは、どういうものであるのかということを確認させていただきたいのと、これを改定の予定といいますかね、そもそもこれを改定をする予定というのは、いつというふうに改定をする予定であったかということを聞かせていただきたいと思います。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
この手引きにつきましては、条例等とは異なりまして法的根拠に基づき作成しているものではなく、債権管理事務の流れ等を、市職員に分かりやすく解説するために作成しているものでございます。この手引きの改正につきましては、本年３月末を目標として事務を行ってきたところでございますが、先にご答弁させていただいたような状況によりまして、若干おくれが生じているというところでございますが、本年９月には、ほぼ完成にもっていきたいというふうに今現在考えているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１４番 片岡議員。
○１４番（片岡勝哉君）
ありがとうございます。
先ほどのご答弁でもありましたが、専門的な知識の必要性が非常に高く、これはもちろん分かるんですが、もともとはいつに仕上げようと思っていたんですか。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
当初につきましては、本年の３月末までに完成したいというふうに考えているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１４番 片岡議員。
○１４番（片岡勝哉君）
それが今年の年末ぐらいにということなんですが、具体的な債権管理自体は、関係省庁から担当課、通知に基づいて各債権を管理されている課が行うものであるんですが、債権管理の手引き自体は、市全体の手引きであると思います。これが早期に完成すべきでないかと思うんですが、本来であれば４月１日には、この手引きの必要があったと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
今、議員のご指摘のとおり、市の債権の管理等につきましては、具体には債権管理、不確債権を管理する所管課において担当していただいているところでございまして、今回の民生改正等に関する関係省庁、当課の通知に基づき対応していただいているところではございます。しかしながら、ご指摘のとおり、市全体の手引きとしての位置づけとして、この債権管理事務の手引きを作成していることを考えますれば、本来、早期に完成していくことが望ましかったというふうに認識しているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１４番 片岡議員。
○１４番（片岡勝哉君）
早期といいますか、本来の目標の期日に完成に至らなかった理由について伺いたいと思うんですが、その理由と、これによって何か不都合とか影響等が発生していると困るんですが、こちらについて何か影響は出ていませんか。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
今回の民法の改正に伴います本市が保有する債権等の影響を鑑み、先にも答弁いたしましたとおり、関係課を対象とした研修や情報共有を図ってきたところでございます。しかしながら、今ご指摘頂いておりますとおり、改定すべき範囲、その内容の具体的な検討を十分に行ったうえで、改定に要する時間、業務量を見極めて業務に着手すべきであったと考えているところでございます。
影響につきましては、繰り返しになりますが、債権管理事務の流れ等を職員に分かりやすく解説するための内部資料として作成しているものであることから、直接的な影響は及ばないというふうに考えているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１４番 片岡議員。
○１４番（片岡勝哉君）
今回、直接的な影響はないということだったんですが、今回の答弁では、専門的な知識が必要なことも、リミットが今年の３月３１日であったということは事前に分かっていたと思うんですが、それについて、ゴールが決まっていたのに仕事ができなかったということは、何かどこかに問題があったんですか。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
先ほどもご答弁させていただきましたとおり、今回の手引きの改定の事務を進めるにあたりまして、この改定すべき範囲、あるいは具体的な内容、そこの検討が十分ではなかった。また、その改定に要する時間、業務量を、十分見極めができてなかったということが原因というふうに考えているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１４番 片岡議員。
○１４番（片岡勝哉君）
今のご答弁ですと、締切りは決まっていたんですけど、どれぐらい仕事をせんなんか分からなかったんで、今回、期日までに仕上がりませんでしたというご答弁やと思うんですが、今回はたまたま市民への影響が少ないのかなと。ご答弁ではそう思うんですが、このような今回みたいに広範囲にわたる法改正があった場合、そういった対応について、今回のようなことがあっては、市民への影響も今後発生する可能性もあると思うんですが、今後こういった大規模な法改正、いろんな大規模でなくても法改正に対して、どのような対応、進め方、業務量の調査というのは事前にしていく必要があると思うんですが、それについてどのようなご認識でしょうか。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
まず、今回のような法改正等に伴います市の行政運営、あるいは市民への影響、そこの有無というのは、まず第一義に把握をする。そのうえで、そういったものにつきましては、しかるべき時期に完了するよう事務を進めていくというのが肝要であろうというふうに考えているところでございます。また、今回の手引きの改定のような一般の内部職員向けのものにつきましても、それらの影響範囲を見極めたうえで、慎重に対応していくことが必要であろうというふうに考えております。
法令の改正であったりとか、そういったものにつきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、法令の改正情報であったり関係省庁とかの通知等が参っているわけでございますが、それらの状況を十分収集を図る中で、その影響等を把握をし、例規の改正の要否だけではなく、関係部署とも必要な協議、確認を行いながら、その量であったり、そういったものも十分に勘案した中で早期に完了するよう、今後、一層注意を図って取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１４番 片岡議員。
○１４番（片岡勝哉君）
今のご答弁ですと、影響のありそうなものに関しては期日を守りますが、このような内部のものに関しては、延びる可能性があるというご答弁だと思うんですが、それではいけないと思うんですが。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
内部的な事務については、期日を云々ということでは決してございません。まずは市民への影響があるもの、そういったものは最優先にしながらも、その他の全般的なものについて、しかるべき時期に完了するよう、適正な事務執行を行っていく必要があるというふうに認識しているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１４番 片岡議員。
○１４番（片岡勝哉君）
分かりました。
今回だけではなくて、今回、間に合わなかったのを教訓に他の改正であったり、そういったところに対応をしていけるようにしていただきたいと思います。
それでは、今回のこの準備というよりも、改正の内容について、やっと入らせていただきたいと思うんですが、今回、通告でも述べさせていただきましたが、消滅時効に関する改正が自治体の有する債権、こういったところに関係してくるので、市の対応としては、どのようなことをされていますかという質問をさせていただいているんですが、自治体の有する債権のどの部分に、今回の民法の改正が影響するのか把握をされていますでしょうか。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
今回の民法の改正におきます債権の影響の範囲でございますが、この消滅時効に関します改正によりまして、市が保有する私債権の時効管理におきまして、法施行前と法施行後の時効期間に違いがあることから、この時効期間の管理について影響があるというふうに考えているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１４番 片岡議員。
○１４番（片岡勝哉君）
市には公債権があって、私債権というのはもう私の債権、こういったところが今回の民法の改正に関係してくるというんですが、今回の消滅時効に関する改正が最も影響するのは、この自治体が有する債権のうちでも私の債権、私債権となります。
そこで、債権が公債権と私債権の区別が重要となってくると思いますが、区別をどのようにしているのかというところをお聞かせ願いたいですし、この私の債権、今回の関係する私債権はどのようなものであると認識をされていますか。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
市の債権につきましては、公法上の原因、または地方税法等の公法関係から発生した債権である公債権と、私法上の原因、または私法関係から発生した債権である私債権に区分されるところでございます。
本市につきましては、根拠となる法令、条例、または契約に基づく債権の成立過程から市税など３１の公債権、また、水道料金や市営住宅など７つの私債権を区分、管理しているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１４番 片岡議員。
○１４番（片岡勝哉君）
分かりました。
そのようにしっかりと整理をされているということと、その中で、今回の消滅時効、時効が成立するときに、時効の障害理由の見直しについて、こちらにも改正がありました。障害事由の見直しについての市としての見解をお伺いいたします。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
債権を管理するうえで、今回、改正されました障害事由の見直し、一部要綱との見直し等もされているところではございますが、今回の見直し自体につきましては、大きく影響を及ぼすことはないというふうに考えているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１４番 片岡議員。
○１４番（片岡勝哉君）
ありがとうございます。
今回の民法の改正では、何個かややこしい文言を整理するということも行われているようでして、自治体としての業務としては、同じであるということを確認をさせていただきました。ということですので、今後ですが、時効の年数が伸びたり、そういったことは私の債権、私債権に関しては、時効までの年月が伸びたり、こういったことは特に水道料金や市営住宅などの７つの私債権に区別をされているんですが、こういったものに関しましては、市民生活に直結する債権であります。そういったものの時効等が伸びてくる。そういったことも含めまして、市の債権管理を行うにあたって、滞納の解消に向けですね、そういったところも含めまして、市としての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（田中英樹君）
総務部長。
○総務部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
市税をはじめといたしまして、債権を管理、保有する担当課につきましては、債務者の一人一人の条項を早期に把握し、資力があるにもかかわらず納付されない場合は、税におきます滞納処分等ですが適切に執行するなど、毅然とした対応が必要というふうに考えているところでございます。また、併せまして納付したくても納付できない場合、総合相談等を通じて、そういった状況を把握した場合につきましては、分割納付等に応じることももとより、行政が実施しております様々な支援サービス担当課と連携をすることによりまして、その生活課題の解決に向けた取組というのも、併せて努めていく必要があるというふうに考えてございます。この両面をもって取組を進めていくことによりまして、滞納の回収につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１４番 片岡議員。
○１４番（片岡勝哉君）
分かりました。
私債権の中には、学校給食の給食費であったり、そういったところも今回、時効が伸びて５年間になったりするところもあります。今まで３年間で時効が成立していたところなんですが、５年間積み上がってしまうと、そういったところで、もちろん税の公平負担から、そういう滞納の解消については頑張っていただかなければならないんですが、払いたくても払えないようなご家庭に関しましては、さらにきめ細かな対応をしていただく必要が、この民法の改正によってもあるのかなと思います。そういったところも含めまして、市長のご見解をお伺いしたいと思うんですが。
○議長（田中英樹君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
様々な状況で様々な債権があります。私どもの中に、ずっと以前から返していただかなければならないもの、それから、これ平生、税なりいろんな面で滞納状況にあるもの、いろんなものを総合して私どもの中で、いかにやっぱり効率よく皆様方にお願いすること、それプラス、親身になって滞納されているところに寄り添ったりしていくこと。この両面が私は必要だと思っております。
それと、計算上これから帳面であって、市の帳面であっても、いかにしていくかということは、私ども一番課題だと思っておりますので、どういう形であっても、議会としっかりと相談をしながら整理をできるところ、それからしっかりと貸したものを返してもらえるところを明らかにしていくということが大事だと思っております。
どうぞよろしくお願いします。
○議長（田中英樹君）
１４番 片岡議員。
○１４番（片岡勝哉君）
ありがとうございました。
今回の９月定例会には、令和元年度の決算ということで、時効が成立してしまって、そういったものも決算として上がってくると思いますが、新法の中での関係してくる来年度からの決算については、こういったものの管理に関しても、改正前の債権と改正後の債権ということで、そういった手順も含めまして法律への対応というのをしっかりと、この債権管理だけでなくて、対応をしていっていただけるようにしていただきたいと思います。
これをもちまして、私の個人質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（田中英樹君）
以上で、１４番 片岡勝哉議員の個人質問を終了いたします。
次に、１３番 田村隆光議員。
○１３番（田村隆光君）登壇
それでは、個人質問の許可を頂きましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
公契約条例の制定で労働者の就労環境の改善をというテーマについてであります。
地方自治体が行う公契約である公共工事や業務委託等の契約は、各自治体では、一般的に入札という形をとりますが、本市の場合も、一般競争入札や指名競争入札、そして随意契約といった手法をもって元請け企業を選定し、契約の締結に至っています。また、ご承知のとおり、一般競争入札には、大別して、仕様を詳細に提示して、価格のみについての競争を行う最低価格落札方式と仕様に基づき価格以外の専門的技術やノウハウなどの技術的要素、さらには社会貢献等についての提案を受けて、それらの評価を価格に加えて競争を行う総合評価落札方式との２種類があり、総合評価落札方式は、近年では最も一般的な入札方式となっています。
昨今、国や地方公共団体では、厳しい財政状況を背景に、公共サービスの効率化、公契約のコストダウンが求められ、そのことが公共事業や委託事業者などの過当競争と相まって受注価格の引下げが続き、結果として労働者の低賃金労働条件の厳しい悪化を招いています。そして、そのことが公共サービスの質の低下や価格の低下を招くという悪環境が生じている実態があります。また、委託業者に係る人件費は物件費として扱われるため、発注者には関与しにくい構造となっており、社会保険の不適用、賃下げや解雇の脅威にさらされている実態もあり、ワーキングプアといわれる正社員並み、あるいは正社員としてフルタイムで働いてもぎりぎりの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者層が生まれ、ワーキングプアのうち、官公庁あるいはそれに準ずる機関に雇用されている者を、官製ワーキングプアと呼ばれる就労者層まで発生しています。
私は、これまで入札に関連する個人質問は過去３回あり、１回目は、環境センターの管理及び整備の入札に関する件、２回目は、随意契約の在り方と公開について、そして３回目が、平成２３年６月の定例会で、総合評価型入札制度について質問をさせてもらっています。
そのときの答弁が、総合評価方式につきましては、価格と品質が総合的に優れたものを選択することができるメリットがある一方で、応札する側にとって提出書類が増え、発注側としても事務手続が増えるなど、双方に負担が増すデメリットもございます。そのこともあり、特別簡易型総合評価方式も示されており、本市においても、平成１９年度に市道改良工事で試験的に実施いたしましたが、業者数の少ない本市にとっては、経営規模や施工実績から受注が偏るおそれがあり、その後においては実施していない状況にございます。今後、国、県、他市の状況を見極め、評価項目や導入の範囲について研究してまいりたいと考えております。というものでした。そして、今回が４回目となりますが、今回は公契約を市民の安定雇用と就労環境の適正化という視点から、以下の質問をさせていただきます。
まず１、本市は、その後、総合評価型入札（落札）方式の導入についての実態及び見解をお示しください。
２、このコロナ禍における、本市の中小企業及び小規模事業者の経営実態と市内で働く労働者の雇用の実態をお示しください。
３、公共工事においては、特に若年入職者の減少から建設産業そのものの存続すら危うくなる中で、国土交通省は、平成２６年に担い手三法（品確法、建設業法、入契法等の改正）を成立させ、公共工事設計の労務単価の大幅引上げ、社会保険加入の徹底など、現場労働者の処遇改善に乗り出しました。しかし、その後の調査の結果、公共工事の現場で働く労働者の賃金はほとんど上がらず、公共工事設計労務単価との乖離は無視できないまでに広がっていることが明らかになりました。
本市は、発注する工事や委託事業において、指定管理者も含め、元請け企業の現場で働く人たちに労働条件や労働環境についてアンケートをはじめとした調査等を実施されているのか伺います。
４、公契約の視点を企業だけが安定経営や発展することに置くのではなく、本市で仕事を希望している人たちは、その多くが本市の住民である点を重視し、自治体の雇用政策として重きを置く必要があると考えますし、本市の納税者でもあるわけですから、労働環境や勤労者福祉の充実に結びつかなくてはいけないと考えますが、見解をお示しください。
５、よって、市民の就労環境の安定化と就労環境の適正化を図ることは、結果として、地元業者の経営を安定化させることにもつながり、地域経済の発展にもつながると思います。また、公共サービスの質の向上のために不可欠な公契約条例を制定し、公契約をガラス張りにすることは重要なことだと思いますが、見解をお示しください。
続きまして、気候変動に対する本市の取組についてというテーマで質問させていただきます。
近年、世界各地で記録的な高温、大雨、大規模な干ばつなどの極端な自然災害が頻発しています。本年２月には南極で１８.３度を記録、また、オーストラリアの森林火災は昨年から２４０日間以上も続き、日本国土の半分ほどの広大な範囲を焼き尽くし、大きな被害を出しました。
そして、我が国においても、猛暑、大型台風、局地的大雨、集中豪雨等により甚大な被害をもたらしており、平成３０年７月豪雨や令和元年東日本台風、そして、まだまだ記憶に新しい本年７月に発生した豪雨は、熊本の球磨川など大河川での氾濫が相次ぎ、甚大な被害をもたらしました。これらの気候変動は、地球温暖化がもたらすものと言われており、毎年のように発生する大規模な気象災害は、極めて深刻な脅威となっています。この気候変動について、世界気象機構（ＷＭＯ）は、２０１４年から２０１９年までの５年間の世界の平均気温が観測史上最も高くなり、現在の世界の平均気温は、１９世紀半ばと比べて１.１度上昇、特に２０１５年から現在までの平均気温は、それ以前の平均気温より０.２度上昇し、過去５年間のＣＯ2濃度の上昇率も、それまでと比べて２０％高くなっている。気温上昇による海面上昇は、過去５年間は海面が年平均５ミリメートルも上昇していると警告しています。
加えて、温暖化防止の国際的枠組みであるパリ協定では、この報告を受け、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにし、産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１.５度に抑える努力をすることを、世界の共通の目標としています。また、近年の気候変動は、私たちの日々の行動が地球温暖化という現象を引起しているものであり、社会や自然界に大きな影響を及ぼしていることを意識しなくてはいけないと警告しています。
そして、その気候変動は、もはや数十年に一度という言葉では収まらないほど、異常ではなく常態化していますし、風水害災害だけでなく、気温上昇にる熱中症の発生や、現在、猛威をふるっている新型コロナウイルスなどの新たなウイルスなどによる感染症の増加や、動植物の生態系等にも大きな影響を及ぼし、農林漁業にも大きな影響を与えています。そのようなことから、地球の気候は今まさに非常事態に直面しており、このままでは未来を担う世代に、持続可能な社会を引き継ぐことができないという強い危機感があり、既に世界では、１,３００を超える多くの自治体等が気候非常事態を宣言し、社会システムとして、その取組を進めようと動き出しています。
加えて、２０１５年９月の国連サミットで採択された、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現の観点からの取組においても、あらゆる主体が気候変動問題を改めて認識し、自分事として捉え、日頃から意識をもって行動することが重要だと、気候非常事態宣言を発令し、本格的な取組ののろしをあげています。
本市の場合も、ＳＤＧｓの理念については、第６次総合計画や栗東市地域防災計画、そして栗東市国土強靭化地域計画の中でも、積極的に活かされ目標とされていますが、本市も今、気候が非常事態にあるという危機感を、行政、学校、企業、団体、市民が共有し、地球温暖化防止に向けて、共に行動していくことが重要ではないかと考えます。
そのような観点から、以下質問いたします。
１、風水害対策等の強化は、本市にとっても喫緊の重要課題だと考えますが、具体的な風水害対策等の計画をお示しください。
２、滋賀県では、ＣＯ2排出量を２０５０年までに実質ゼロを目指して、「“しがＣＯ2ネットゼロ”ムーブメント」を取り組まれていますが、この取組に関して、本市の姿勢をお示しください。
３、気候変動問題の共有に向けた市民への情報共有、普及啓発等、市として対応されていれば、その内容をお示しください。
４、気候変動問題については、未来への責任でもあると考えます。答弁の前に、ぜひ環境省の「２１００年未来の天気予報」という動画を見ていただき、答弁頂ければと思います。
本市の第６次総合計画の中でも、ＳＤＧｓの理念を積極的に取り組んでいくとされていますが、環境省の動画を見た感想も含め、本市における気候非常事態宣言の取組についてのお考えをお示しください。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
順次、答弁を求めます。
副市長。
○副市長（藤村春男君）登壇
１番目の、「公契約条例の制定で労働者の就労環境の改善を」のご質問にお答えいたします。
１点目の、総合評価方式につきましては、契約の性質に応じ入札価格と技術提案等に関わる評価を点数であらわし、その合計点数が最も高かった者と契約する方式であり、必ずしも最低金額の入札者と契約するものではないことから、不適格業者の排除をはじめ、ダンピングの防止等が図れ、併せて、より品質の優れた業者を選定することができる一方で、評価基準や申請手続が煩雑化し、入札参加者と市の双方に負担が増えることや入札契約手続に時間を要するほか、評価の項目によっては落札者が偏る結果となることも考えられますことから、本市におきましては、本格的な導入には至っていない状況であります。今後におきましても、引き続き他市等の状況も見極めながら、総合評価方式の入札につきましては研究をしてまいります。
２点目の、本市の中小企業及び小規模事業者の経営の実態につきましては、滋賀県の県内企業の景況調査結果報告書を確認いたしますと、生産や売上げ、経常利益など、いずれも令和２年１月から３月期と比較して、４月から６月期はマイナス幅が拡大する一方で、労働力は供給量が過剰な状態になっており、既に幅広い業種で売上げの減少や資金繰りの悪化等の影響が出ているものと考えられ、本市におきましても、今後、倒産や廃業のさらなる急増を懸念するところでもあります。また、市内で働く労働者の雇用実態につきましては、草津公共職業安定所管内における新型コロナウイルス感染症の影響と思われる傾向といたしまして、４月あたりから派遣業の雇い止めが顕著にあらわれており、大卒採用者の在宅勤務や世帯収入の確保が動機と推察されます、パート等の求職も増えている状況が確認できています。また、４月末の有効求人倍率は１.０５倍でありましたが、５月は０.８８倍、６月は０.８２倍と、２か月連続で１.００倍を下回っており、これも新型コロナウイルス感染症による影響と考えております。
一方、職業別求人では、製造業や宿泊・飲食業など多くの業種の求人が減る中、運送業の求人が増加傾向にあります。これは外出自粛により、インターネット購入の機会が増え、商品の配送量が増えたことによるものと考えられます。
３点目の、労働環境等の調査等につきましては、本市が発注する工事や委託事業等に関し、これまでに賃金、報酬等の未払いなどをはじめ、労働条件や労働環境について改善等を図る旨の報告を受けたことはなく、企業等においては、労働関係諸法規を遵守する中で、施工等が行われていると判断させていただいていることから、調査等は実施をしておりません。
次に、４点目と５点目のご質問につきましては、労働者の就労環境の安定化、適正化に加え、勤労者福祉の充実を図ることは地域経済の発展への寄与も見込まれ、労働行政における主要な柱といえ、賃金水準や労働条件の確保等は、労働基準法や最低賃金法などの法律により、労働者に保障されるべきものであることから、それを踏まえて、条例制定の必要性を検討すべきものと考えております。
続きまして、２番目の、気候変動に対する本市の取組についてのご質問にお答えをいたします。
１点目の、具体的な風水害対策等の計画につきましては、近年の気候変動などを踏まえ、昨年度に見直しました栗東市地域防災計画の風水害被害想定に基づき、対策を進めることとしております。
具体の行動につきましては、危機管理センター機能を活用し、災害危機管理体制を整えるとともに、タイムラインによる事前の危険箇所の確認、浸水防止施設の点検などを実施いたします。併せて気象情報や河川の水位等の情報をもとに、避難情報の発令、避難所の開設などの対応に取り組んでまいります。
また、本年度は総合防災マップを更新し、全戸配布により、引き続き市民の防災意識高揚と災害
リスクの周知を図ってまいります。さらには、地域の絆の大切さや地域における自発的な自助、共助による防災活動の重要性が認識されていますことから、学区を単位とした地区防災計画策定の支援にも、順次取り組んでいきます。
ハード面では、風水害等に伴う本市の地質的な災害
リスクに対しましては、国や県が取り組む河川整備等への事業の協力、事業推進の要請を行うとともに、自然災害に対しての都市基盤整備を計画的に取り組んでまいります。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）登壇
２点目の、「“しがＣＯ2ネットゼロ“ムーブメント」の取組における姿勢につきましては、本市においても、栗東市
環境基本条例や
環境基本計画に基づき、二酸化炭素の排出抑制について微力ながらも様々な取組をしているところですが、滋賀県のこうした取組をはじめ、地球温暖化による気候変動の影響が顕在化し、深刻化する恐れも日増しに高まる中においては、これらの取組強化は必要であると認識をしております。
こうした中、３点目の、気候変動問題の共有に向けた市民への情報共有・普及啓発等につきましては、現在のところ、具体的な取組には至ってないのが実情でありますが、気候変動適応法が制定されるなど、国においても取組が強化されている状況も踏まえ、国や県などから情報を収集し、市民への周知啓発に関して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
４点目の、環境省制作の「２１００年未来の天気予報」への感想と気候非常事態宣言についてでありますが、地球温暖化対策等が実らずに、平均気温が最大４.８度上昇する未来と、その上昇を１.５度に抑え込むことができた未来を比較した、日本の夏と冬の天気予報が映像化をされており、気候変動への対応が実らない場合、想像もつかない勢力の自然災害や気温の上昇、農作物の壊滅的な被害もさることながら、日本古来の伝統行事までが消滅してしまっているところには、気候変動の脅威が多岐に及ぶことが伝わるものでありました。こうしたことも踏まえ、先にお答えした気候変動適応法で、地方公共団体の役割が明確化されていること、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあって実現はしなかったものの、先の通常国会にて、超党派の議員連盟にて衆参両院で気候非常事態宣言の決議が目指されていたことも十分認識し、本市の気候非常事態宣言の取組を検討してまいります。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
答弁ありがとうございました。
それでは、何点か追質問をさせていただきます。
まず、公契約関係についてですけれども、有効求人倍率が１.０を切ったという報告ですけれども、答弁にもありますように、コロナ禍における現状を考えますと、今後、さらに低下することが懸念されます。
滋賀県の金融機関の話だと聞いたんですが、コロナの影響で、現在の従業員を減らすなどの雇用調整に入っておられるということで、求人どころではなくて、労働市場は次の仕事を見つけにくい状況に陥りつつあると言われています。行政として、新型コロナウイルスの影響で、職を失った人が新たな仕事につけるよう地元の求人情報を仲介するなど、専用窓口での相談や自治体のサイトに求人情報の掲載など、雇用の悪化に歯止めをかけ、地域経済の停滞を防ぐ手だてとして、何か対応されていることはございますか。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
現在のコロナ禍におけます労働市場の悪化への認識は、田村議員と認識を同じくしているところでございます。こうした中で、まず、いわゆる雇用のセーフティネットの中心的役割を担うのは、これはハローワークであるというふうに認識をしておりますが、もちろん我々、市も無関係ではございません。常日頃からは、ハローワークと求人情報を共有しながら、就職困難者支援のための相談も受けておりますし、こうした状況下でございますので、新型コロナ感染症等によって離職をされた方々からの相談も受けまして、求人申込みなどの方法もアドバイスをしているところでございます。また、市ホームページでも、ハローワークの求人情報に触れられるようご案内もしているところでございます。こうした求職に対する対応とともに、求人に結びつく事業者の支援というのも重要でございますので、雇用の継続あるいは新たな求人へとつなげていただくためにも、事業者の経営基盤の立て直しに様々な支援策も実施をしているところでございますので、今後も継続をしていきたいというふうに考えております。また、ハローワークからの支援要請等があった場合には、我々も可能な範囲で連携、協力をしまして、雇用情勢の好転に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
対応のほう、ありがとうございます。
政府もコロナに関する救済措置は、対象を拡大したり期限を延ばしたりということで取り組まれていますが、本市においても、見ますと住宅確保給付金の希望者が増えているというような状況もございますので、そういったことから考えると、今後ますます対応が求められていると思いますので、今おっしゃいましたように、そこで働く労働者のみならず企業者のほうもですね、共に支援のほうを継続していただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
次に、３点目の答弁のことですが、受注先からこれまでに賃金、報酬の未払いなどをはじめ、労働条件や労働環境等について改善等を図る旨の報告を受けたことがないと。だから労働関係諸法規を遵守する中で、施工等が行われているんだというふうに判断しているということの答弁ですが、これはもうシステム上、しょうがなくてですね、なかなかそりゃ労働者側から言うわけないし、企業側もそこを言うわけがないわけですが、市民の税金を使って契約をする公契約なわけですので、透明性はもちろんのこと受注先で働く労働者に関する法令を遵守することは、もう当然のことです。これをしっかりとやっぱり企業側も、発注側として見届けるというかチェックすることは必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。また、企業との信頼関係というのは当然重要になってまいりますが、その企業に委託したり工事を発注したりする、その進捗率のチェック等もですね、やっぱりやっておくことが重要ですし、その発注内容がしっかり履行されているのかということも確認しておくことが重要かと思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中英樹君）
市民政策部理事。
○
市民政策部理事（中嶋 勇君）
追質問にお答えをいたします。
まず、受注先で働く労働者に関する法令を遵守することを企業に求めるというお尋ねでございますが、議員仰せのように、市民の税金を使って発注する公契約を受注する事業者につきましては、労働者に関する法令はもとより、その他法令を含め、より高い法令遵守意識をもって業務を行っていただくことが必要であろうというように考えているところでございます。そうしたことを十分理解あるいは意識していただくために、例えばでございますが、建設工事をはじめ各種業務委託、物品、役務の提供の契約に必要な入札参加資格申請時に、労働関係諸法規の法令遵守に関する誓約書のようなものを求めるようなことも検討してまいりたいと考えてございます。
それと、もう１点の作業の進捗をチェックすること、あるいは発注内容がしっかりと履行されているかのチェックも必要なんではないかとのお尋ねでございますが、公契約におきましては、様々な業務も発注をいたしておりますが、その進捗管理や履行のチェックについては、業務途上、作業途上におきましては、常に契約の相手方との連絡等を密にし、発注に伴う仕様書等に係る作業内容がしっかりと工程どおり進められているかの把握に努めることと、併せまして完了確認時に発注内容の履行について、仕様書等に基づいての内容で履行されているか。そうしたチェックも行っているところでございます。今後におきましても、引き続き発注業務の適正な管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
すみません、ちょっと聞き取りにくかったんで確認ですけれども、法令遵守等なるものは、契約書で確認しているということでよかったでしょうか。確認をこれからしていくということだったでしょうか、どちらでしょうか。
○議長（田中英樹君）
市民政策部理事。
○
市民政策部理事（中嶋 勇君）
申し訳ございません。
ただいまご答弁を申し上げた内容については、例えば建設工事をはじめ各種業務委託、物品、役務の提供の契約に必要な入札参加資格申請がございますが、その申請時に、労働関係諸法規の法令遵守に関する誓約書のようなものを求めるようなことも検討させていただきたいということでございます。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
ありがとうございます。
実際に、私個人として、何人か労働条件等について相談を受けておりますが、市の事業を何年も請け負っているんだが、これは従業員側ですが、一向に賃金が上がらないと、就業規則すら見たことがない。また、委託契約の中身が分からないので、はっきりしたことは言えないけれども、本来の委託業務、この仕事は委託されている業務なのかということを疑っているようなこともあるというふうなことも聞きました。また、企業のほうからも聞きますとね、企業側の意見というのは、自治体との契約をすることというのは企業側にとって信用度のアップにもつながる。これはかなり企業側として、やっぱり将来的に業績が拡大する可能性があるので、少々安くても我慢して契約させてもらっているんだというような意見がございます。
先ほどから何回も申しますが、市民の税金を使って契約する公契約ですので、透明性はもちろんのこと公共サービスの質の向上の点からも、受注先で働く者に関する法令を遵守しているかどうかを、行政が判断することは重要なことだと思います。特に働く人がですね、企業側の不備とか不誠実な実態を他人に話すことは大きな
リスクを背負っていると思います。覚悟をもって内部告発的なことを私たちに伝えればですね、そういうのはなかなかまれな話だと思うんですが、実際、私たちも中身に入って調査したわけではありませんので、その言葉を信用するしかないんですが、ほとんどがですね、私たちに伝わるまでに諦めたり我慢したりして、そういったことが片づけられてしまっている現状があるんじゃないのかなというふうには思っているところです。こういったことを細かくチェックしていけば、当然、告発者探しになったり、いわゆるチクリの犯人探しになったりしますので、大変困った問題だなと、深刻だなというふうに思っているところです。ですから、こういった従業員確保の観点からもですね、慎重かつタイムリーな公的資金の適切な運用、チェックも含めて実態調査は必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
関連ですけれども、今の就労環境の調査とかは、これは指定管理者にも適用できると思っているんですが、適用されると思うんです。指定管理者の企業、団体等についても調査等は行っていないのかどうかお聞かせください。
○議長（田中英樹君）
市民政策部理事。
○
市民政策部理事（中嶋 勇君）
追質問にお答えをいたします。
指定管理者についてのお尋ねでございますが、指定管理者につきましては、業務仕様書におきまして労働基準法等関係法令の遵守、あるいは適正な人員配置といったものをうたっておりますけれども、各施設のその調査までは実施していないのが現状でございます。なお、管理業務全般の実施状況につきましては、各施設所管課に報告書の提出を頂いているというようなところでございます。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
仕様書程度でやって、チェックはしてないということですが、ここでね、公契約に関する法規について若干調べてみました。
公共サービス基本法というのがありまして、また、総務省の自治行政局長通知で、指定管理者制度の運用についてというのがあります。さらにＩＬＯの第９５号条約、公契約における労働条項に関する条約というのがありました。
まず、最初の公共サービス基本法では、国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他労働環境の整備に関し必要な措置を講じるよう努めるものとするというふうにあります。
また、総務省の通知で言いますと、指定管理者が労働法規を遵守することは当然であり、指定管理者の選定にあたっても指定管理者において労働法令の遵守や雇用、労働条件に適切な配慮がなされるよう留意されることというふうに明記されています。
また、ＩＬＯ第９４号条約ですが、これは残念ながら日本は批准しておりませんけれども、この条例の中には、住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者たる公的機関は、それを確保するための責任を負っているという考え方を求めています。こういった法令も含めてですね、考えると、やはり受託先との信頼関係を継続するのは大事なんですけれども、そこで働く労働者のための労働条件等のチェックは必要だと思いますので、重ねてよろしくお願いしたいと思います。
最後に、公契約条例のことを質問しているわけですが、私が思っているのは、条例を制定してほしいとあるわけですが、いろんな障壁がありますので、その前に、答弁にもありましたように、仕様書とかですね、そういった契約書等で、やはりしっかりとそういった条件も整備していくということは重要だと思いますので、今やっておられることも含めてですね、ちょっとまた改善も含めてやっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（田中英樹君）
市民政策部理事。
○
市民政策部理事（中嶋 勇君）
追質問にお答えをいたします。
今回、ご質問頂いております公契約条例でございますけれども、仰せのとおり、本来ですと、労使の合意で決められる賃金に地方公共団体がどこまで踏み込めるのか。また、労働基準法や最低賃金法など法律に規定されている内容との整合など、整理すべき課題があるところかと考えてございます。その中で、お尋ねの仕様書等への遵守事項の明記につきましては、今後、必要に応じまして、仕様書等において労働関係諸法規を遵守する旨の明記を周知してまいりたいと考えてございます。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
ありがとうございます。
できればですね、その遵守してもらうのは当然の話ですが、たまにはチェックされることも重要かなというふうに思っております。
次に、気候非常事態宣言についての追質をさせていただきたいと思います。
まず、はじめに、答弁の中に、タイムラインによる事前の危機、危険箇所の確認、浸水防止施設の点検などを実施すると答弁されておりますけれども、このタイムラインは何を指すのか教えていただきたい。
○議長（田中英樹君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（木村 勉君）
追質問にお答えさせていただきます。
このタイムラインにつきましては、台風のように接近する日時が想定できるとき、そこを起点として、気象情報等をもとに最接近の７２時間前、４８時間前、２４時間前に調整会議を行い、そのためについて事前に取組の確認を行うものでございます。
必要となる資機材のチェックや危険箇所の状況を確実に確認するなど、非常時に備えた事前準備を行っていくものでございます。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
そういった取組等がですね、タイムラインですので、随時、市の職員さんたちは、確認できるようなシステムになっているんでしょうか。
○議長（田中英樹君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（木村 勉君）
こちらにつきましては、その調整会議をもとに、そこについての資料につきまして職員に再度確認をさせていただいて、また、報告をしていただくという形でとらさせていただいております。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
こういった情報はですね、やはり一元化というのと適切な情報の提供というのがございますので、そして、それを共有していくということが重要かなと思いますので、十分にその機能を活かしていただければと思っています。
次に、答弁で、総合防災マップを更新して配布するということですので、大変ありがたく思っていますが、ただですね、配っただけではですね、一度見て、どこかにしまって、肝腎なときは見られないというのが、常だというふうに思っておりますが、ハザードマップの有効性、私、ホームページでもよく県の、滋賀県のハザードマップのあれは、結構、評価が全国的に高いんですが、ハザードマップの有効性というのは、一昨年、２０１８年７月の倉敷市真備町の洪水や、２０１９年１０月の長野市の千曲川の堤防が決壊した災害で、倉敷市や長野市が事前につくった洪水ハザードマップと国土地理院がつくった、災害が起きてから飛行機を飛ばしたりヘリコプターを飛ばしたりして、その写真と合わせたらぴったり合ったというような状況で、ハザードマップの有効性というのが改めて評価されたわけですけれども、つまりハザードマップを見ることで居住地域の災害
リスクが分かると。いざというときに早めの避難ができるといったことが可能になるというふうに言われていますし、ハザードマップを見れば、浸水状況がどのように進んでくるかを先読みする力もつくんだということも言われています。
よってですね、こういった非常事態を想定するにあたり、行政としてハザードマップをせっかく、総合防災マップを配布するんであればですね、こういったハザードマップを使った地域での学区別でもいいですし、できれば小さい単位がありがたいんですが、そういう説明会なり訓練なりですね、やっていただければありがたいと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（田中英樹君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（木村 勉君）
追質問にお答えいたします。
この総合防災マップ等により、日頃から災害
リスクを知っていただき、前もって対応について考えていただくことについては、議員おっしゃるとおり、大切なことであるというふうに認識しております。このことから、この総合防災マップの活用につきましては、広報やホームページにて周知をしていくとともに、併せて出前講座、防災士や自衛消防隊のリーダー研修会などにおいても活用していきたいと考えてございます。また、今後、各学区を単位とした地区防災計画の策定におきましても、学区の災害
リスクを知るための重要な資料でもございますので、計画策定に係る支援においても、その活用をしていきたいと考えてございます。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
ぜひですね、そういった細かい勉強会なり訓練なりというのをしていただければと思います。実際にうちの自治会でも、先日相談したんですが、地震と水害とでは、おのずと避難所も違うよねと、避難経路も違うよねという話をしていたんですが、ただ、残念ながらやっぱり自治会で行う防災訓練というのは通り一辺倒のことがあります。だからといってやるなではなくて、それはそれで必要なんですが、やはり自分たちの地域はやっぱり知っておくということで、最近では、ＤＩＧ訓練等がよくやられているみたいなんですが、あれもやっぱりしっかりと今回のハザードマップなんかを利用してですね、そこを歩いてみるとか危険箇所を確認するとかということは重要なことだと思いますので、せっかく配布される防災マップの有効活用ということでは、今おっしゃいました出前講座も含めてですね、活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、気候変動のほうに移りますが、気候変動の最大の要因と言われているのが地球温暖化です。
ＣＯ2削減が叫ばれてから久しいんですが、答弁にもあるように、本市においてもＣＯ2削減は、微力ながらも様々な取組を実施しているということですが、その取組の状況を紹介していただければありがたいと思いますが。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
ＣＯ2削減のための取組といたしましては、これまで庁舎でのゴーヤ栽培によります緑のカーテン事業の実施、あるいは平成３１年４月からは、配食用油の回収をスタートさせまして、バイオディーゼル燃料へのリサイクルをすることで、温室効果ガス削減につなげているところでございます。また、広報活動では、エコドライブの推進について、市ホームページへの掲載をいたしますとともに、温暖化対策への周知啓発といたしまして、家庭でできる節電、あるいは冬の省エネなどの記事を、市広報で掲載をしているところでございます。これらの取組がいかほどのＣＯ2の削減につながっているのかというようなところは、具体には借り知ることはできないんですが、
環境基本計画にお示しをしている削減目標値、これを県から情報提供値を頂くんですが、これでは現在クリアができているというふうなところからいたしますと、市民の皆様あるいは事業者の皆様のご協力があって、こういう実績値になっているというふうに認識をしているところでございます。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
様々な取組については感謝いたしますし、今言われたことは、私たちでも十分、個人個人でもできることかなと思いますんで、より啓発を進めていくことによって、地球に貢献できるのかなというふうには思ったところです。
今回の質問のテーマであります「気候異常非常事態宣言」とは、国、自治体、学校、ほかの団体組織がですね、気候変動が異常な状態であることを認めるという宣言を行うと同時に、気候変動、もはや気候危機とも言えますが、それを緩和するための積極的な政策を打ち出すことによって、市民や事業者などの関心も高め、気候変動への行動を加速させようというものですが、確かに地獣温暖化防止とかＣＯ2削減とかは、個人的にやれと言われてもですね、地球的規模を想像しますのでなかなか何をどうしたらいいのか分からないというのが普通だと思うんですが、この気候非常事態宣言自体は、２０１６年１２月にオーストラリア、ビクトリア州のデアビン市で出されたのを皮切りに、欧米諸国で始まって、世界中に広がっているわけですか、日本では、長崎県壱岐市が２０１９年９月に初めて日本で気候非常事態宣言を出して、次に、神奈川県鎌倉市がそれに続いたというような状態でございます。また、昨年９月の国連の気候アクション、サミット２０１９で、ご承知のとおり、スウェーデンの１６歳の少女グレタ・トゥーンベリさんが発した、気候変動の危機に立ち向かうためすぐさま行動しようよといった演説が世界を動かしたという状況で、日本でも、それ以降、高校生や女子大生が自分たちの未来を憂慮し、様々なムーブメントを企画、実践しています。
気候非常事態宣言は、不安をあおるものではなくて、これはＳＤＧｓの理念にも沿ったものですが、気候変動に対しての現状認識と危機感の共有、そして一人一人の行動を促すことが重要と考えますし、そのアクションを提供していくのが自治体であると思いますので、小さなことからでもどんどん進めてもらっていただきたいと思います。
この非常事態宣言の話では、最後になりますけれども、答弁によりますと、地球温暖化による気候変動の影響が顕在化し、深刻化する恐れも日増しに高まる中においては、これらの取組の強化は必要であると認識しており、加えて、気候変動適応法や超党派の議員による気候変動非常事態宣言への行動等を踏まえ、本市でも気候非常事態宣言の取組を検討するとのことですが、ぜひ市民の意識の高揚のためにも、気候変動への政策、立案、計画、キャンペーンなどの対応にも前向きに進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
気候変動に関する取組につきましては、まずは市民の皆様への情報提供から始めていきたいというふうに考えております。そのうえで、令和４年度末を期限といたします栗東市の
環境基本計画、これの改定作業を来年度以降進めていくことになりますので、この中で、地球温暖化あるいは気候変動に関する政策、施策、これの具現策をお示しをしていきたいというふうに考えております。
加えまして、滋賀県では、気候変動適応センターの設置もされておりますので、様々な取組がその中でされている。そして情報共有、連携等をしながら、栗東市のほうでも取組を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（田中英樹君）
１３番 田村議員。
○１３番（田村隆光君）
これは神奈川県の気候非常事態宣言の啓発チラシです。本当にＡ４一枚で簡単なものなんですが、この中に書いてあるのは、今の命を守るためにできることっていうことで、幾つかのアクションが書いてあります。バーコードも振ってありますのでホームページにたどり着いたりします。
また、もう１つはですね、未来の命を守るためにというカテゴリの中で、個人的にできるような節電であったりということが書かれています。こういったチラシをやっぱり県で配布してですね、それぞれ個人個人ができる範囲の気候変動に対する対応をしていこうよと、ＣＯ2を減らしていこうよという運動があるわけですので、やっぱりこういったことを参考にですね、栗東市もやっていければなというふうに思います。
滋賀県は、県内では、まだ滋賀県自体もこの宣言は発令していませんし、県内でも、まだこの宣言を発令した自治体はありません。近隣市を眺めて歩調を合わせることも重要なんですけれども、一歩前に出る勇気も必要だというふうに思っています。
どうか、この地球規模の壮大な、ある意味で言うたら壮大なんですが、でも、ある意味で言うと身近な問題でもありますので、取組に賛同してみてはいかがかなと思います。
そういったことをお願いして、私の個人質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（田中英樹君）
以上で、１３番 田村隆光議員の個人質問を終わります。
休憩いたします。
再開を１５時ちょうどとしたいと思います。
よろしくお願いします。
休憩 午後 ２時４７分
――――――――――――――
再開 午後 ３時００分
○議長（田中英樹君）
再開いたします。
次に、４番 野々村照美議員。
○４番（野々村照美君）登壇
本定例会におきまして個人質問の許可を頂きましたので、通告に従い質問をいたします。
新しい生活様式を踏まえた今後のコロナ感染症対策について伺います。
新型コロナウイルスをめぐり、政府が発令した緊急事態宣言が全面解除されました。しかし、今なお感染拡大が増加し、連日伝えられているように課題は多く、感染の拡大防止と社会経済活動の両立は容易なことではありません。
政府は、新しい生活様式を対策が長丁場になることを覚悟して、ウイルスの特徴を踏まえて、新しく恐れながら日常生活を取り戻すために、新たな指針として示されました。有効なワクチンが確立していない中で、再びの流行を抑え込むためには、日常生活のあらゆる場面で感染対策の徹底が継続的に求められます。専門会議の会見でも、当たり前のことがかなり感染防御に役立つと述べ、これからの感染対策の２つの肝として、感染拡大が加速する場の徹底回避と同時に、新しい生活様式による基本的な感染対策の徹底を挙げました。
本市としても、新しい生活様式の取組の周知により、市民の皆様のご理解とご協力を頂いているところであります。また、これまで市独自の新型コロナウイルス感染症対策についての取組も短期間のうちに、スピード感をもっていろいろな施策を行っていただいております。しかしながら、収束が見渡せない状況にあると考えますと、今後の新たな対策も重要と思いますので、質問をいたします。
１点目、小規模事業者の新たな支援について。
環境省は令和２年度補正予算で、飲食店等への高機能換気設備等の導入を支援する取組を事業化しました。この事業の目的は、不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、高効率機器等の換気設備の導入を支援することで、新型コロナウイルス等の感染症の拡大
リスクを低減するとともに、産業用空調施設からのＣＯ2排出量の削減を進めるものです。しかしながら、この申込み期間は終了してしまい、大変人気があったようです。「国の事業は、自分で調べないとなかなか分からない。また、見逃してしまうことが多く、情報が欲しかった。」との声も聞いています。また、県では、新しい生活・産業様式確立支援事業を、滋賀県内の事業者の皆さんの新型コロナウイルス感染症対策の支援として行われています。この制度は、新型コロナウイルス感染症の対策として、県内中小企業等の新しい生活・産業様式の確立に向けた取組、マスク、消毒液、空気清浄機、エアコン、換気扇の購入等を支援するため、助成金最大１０万円を支給されます。この取組は４月１日以降に購入したものが対象となりますので、滋賀県内事業者の皆さん、特に小規模事業者の方には、かなり喜ばれると思います。
本市としても、１１月１日から令和３年２月２８日まで使用できる「りっとう元気アップ応援券」を独自事業として予定されています。目的として、新型コロナウイルス感染症の流行により大きな影響を受けた市民生活の下支え、市民の消費行動による市内経済の活性化を図ること、併せて国の提唱する新しい生活様式の市民定着に向けた取組の一助となるようとの思いで実施されます。そうであれば、特に飲食店、小規模店は、お客さんに安心して来てもらうためには、安全対策も今以上に気をつけて行われると思います。そのために自然換気にかわる高機能換気設備の導入や換気効率を高めることにより、安心できる店舗づくりができます。また、利用者側としても、安心・安全に楽しむことができます。しかし、高い設備投資ですので、県の上限１０万円では厳しい状況にある飲食店もおられると思います。
本市独自の支援として、飲食店、小規模店を支えるために、県の事業に上乗せ補助はできないのでしょうか。見解をお伺いします。
２点目、コロナ禍で仕事もなく食べることにも困ったときに、手を差し伸べてくれたのがフードバンクの方でしたとの話はよく耳にしました。また、多くの食料品を寄附された方々がおられて、食品ロスにならなくてよかったとの声も同時にお聞きしています。このような大変なときだからこそ、食べることの重要性に気づくこともあるのではないでしょうか。
令和元年１２月定例会での個人質問において、食品ロス削減推進法について質問をしました。
今回は、確認の意味でお伺いします。
１、食品ロス削減推進計画の策定を行うとのことでしたが、進捗状況について伺います。
２、１０月の食品ロス削減月間を目途に、フードドライブの取組が実行できるように努めていきたいとの答弁でした。市民への削減月間の周知とフードドライブの進捗状況について伺います。
３点目、学校教育・安全対策について。
学校現場での新しい生活様式も定着し進んでいると思います。８月１７日から授業も再開されました。猛暑が続く中、熱中症対策、感染対策にと、教師、児童生徒のストレスもかなりのものだろうと思います。
そこで伺います。
１、今、学校の臨時休校以降、子どもの体力低下が目立っていると言われています。専門医は、体力が低下した子どもたちが、準備不足で激しい運動をすることも危険だと指摘され、安全を第一に考えてほしいと警鐘を鳴らしています。
本市も、小学校運動会、中学校体育祭が種目や時間の短縮で行われますが、低学年になると、体力低下と暑さで登下校時も心配される保護者も多いと思います。子どもたちの体力低下を現場でどのように捉えられているのか。また、対処についても併せて伺います。
２、次に、休校が続いた中での学力低下は懸念されるところでありますが、学習指導の今後の計画について伺います。また、特に中学３年生は、学習に対する不安と受験体制への不安とで、なかなか落ち着かない状態ではないでしょうか。今後の学習体制を整え、受検に向けての計画をされるのか伺います。
３、次に、スクールサポートについて伺います。
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、小・中学校での先生方の業務をサポートするスタッフの募集をされている学校も多くあります。
内容は、平日４時間、校舎内の換気や消毒などを中心とした感染症予防対策を行う。また、校舎内を巡回し、換気が適切に行われるよう教職員を補助する内容です。廊下の階段、トイレなどの共用部分のうち、特に多くの児童生徒等が手を触れる箇所を中心に、１日一回以上アルコール消毒液等を使用した消毒を行うという仕事です。
教師は学習指導に力を注いでいただき、安全対策をサポートしてもらえる人を、学校現場でも考えなければならないことではないでしょうか。学校では、子どもたちの安全を守るための先生方の対応、努力は想像がつくところです。
本市としても、期間限定でこの危機を乗り越えるために、サポート体制の考えを伺います。
また、募集を出されている市もありますが、本市としては、シルバー人材センターとの協力体制等も併せて考えられてはいかがでしょうか。見解をお伺いします。
ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
順次、答弁を求めます。
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）登壇
新しい生活様式を踏まえた今後の感染症対策についてのご質問にお答えします。
１点目の、県の新しい生活・産業様式確立支援事業への上乗せにつきましては、当該事業は、助成率が１０分の１０、上限額が１０万円となっており、既に申請受け付けが始まっている状況にあります。この段階で、県制度に本市が上乗せしようとしますと、既に採択をされた方は、上限額を超える分の申請を新たに提出していただく必要があるうえに、重複支給の確認もする必要があり、申請者も市も手続や処理が煩雑になることが想定でき、最善の策であるとは考えられません。
一方で、今日までは中小企業や小規模事業者の経営基盤の立て直しを、主たる目的に各種支援を実施してまいりましたが、これに加え新型コロナウイルス対策として提唱されている、新しい生活様式に対応する事業活動等への支援も必要であると考えております。したがいまして、今般の県事業とは別に、市内の事業者支援として、新型コロナウイルス感染症対策への支援制度の創設を検討してまいります。
２点目の、食品ロス削減推進計画の策定につきましては、令和元年１０月１日に施行された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、滋賀県が、現在（仮称）滋賀県食品ロス削減推進計画を策定されていることから、来年度に本市の特性に応じた食品ロス削減推進計画の策定を進めてまいりたいと考えております。このため本年度は、市民の食品ロスに関する意識調査を１０月に実施し、その結果も踏まえたうえで、本市の計画に反映させていきたいと考えております。
次に、市民への削減月間の周知につきましては、広報りっとう１０月号への特集記事掲載、自治会や市施設への啓発ポスター配布、市役所１階ロビーへの啓発パネル展示などの実施に加え、先にお答えをいたしました、市民の食品ロスに関する意識調査実施時にも啓発をしてまいります。また、フードドライブ実施につきましては、関係課や関係団体等との協議を進めており、フードドライブ実施方針を策定したうえで、来る１０月２３日及び２４日に実施する方向で準備を進めているところであります。
○議長（田中英樹君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
３点目の１つ目の、子どもの体力低下につきましては、臨時休業に引き続き、学校再開後においても、新型コロナウイルスの感染防止と熱中症予防のため児童生徒の運動機会が減少しており、子どもたちの体力の低下が心配されております。このことにつきまして、学校では、感染防止と熱中症予防の両面に配慮した体育学習の工夫を行い、運動機会や運動時間の確保に努めております。今後、運動しやすい季節を迎えますので、体育の時間や休み時間に運動する機会を増やし、少しずつ体力向上につなげていきたいと考えております。
具体的には、縄跳び運動やリズムダンスのような個に応じた運動量を調整できる単元は、児童生徒が夢中になって運動に取り組み、自然とソーシャルディスタンスも保てます。個人の運動時間が確保できる授業を中心に、学習内容を工夫することを通して体力を高めてまいります。
３点目の２つ目につきましては、市内小・中学校の教育課程の進度を確認しましたところ、概ね年度内に全ての内容について履修することができる状況にございます。
中学３年生の受験に向けての学習を含め、学習指導計画を変更したことによりまして、学力に不安が生じないように努めております。具体的には、各教科の内容を精選、重点化し、似た単元を合わせて履修したり、練習問題を家庭学習にして授業を進めております。また、受験体制につきましては、高等学校の体験入学などの日程が変更にはなっておりますが、内容は例年通り実施されております。そのほか受験に関する情報の提供に努めてまいります。また、受験に対しての不安や心配も三者面談等の機会に丁寧に懇談を行い、解消できるように進めております。
３点目の３つ目の、スクールサポートスタッフにつきまして、スクールサポートスタッフは、本来、教職員が児童生徒の指導等に力を入れることができるように、プリントの印刷などの補助業務を担っていただくスタッフです。
当市では、校務支援アシスタントという名称で配置をしております。年度当初３名の配置でしたが、補正予算により、現在、市内全小・中学校に１名ずつ配置し、教材準備の補助や机の消毒等をしていただいています。また、共用部分の消毒の中でも、感染
リスクが高く、最も手間と時間と技術を要するトイレの消毒につきましては、専門事業者に業務を委託する方向で準備を進めております。より多くの教職員の時間を、児童生徒のために使えるようになるものと考えております。
シルバー人材センターとの連携につきましては、協議をいたしましたが実現には至りませんでした。今後も教職員の負担を軽減し、児童生徒の指導に力が発揮できますよう、精いっぱいサポートしていきたいと考えております。
○議長（田中英樹君）
４番 野々村議員。
○４番（野々村照美君）
ご答弁ありがとうございます。
それでは、まず、小規模事業者の新たな支援についてのほうに、追質問をいたします。
今回、私が、なぜこのような質問をしたかと申しますと、中小企業であるとか小規模企業に対しまして、国もそうですけれども、また、市としても、いろんな角度でコロナ禍に対する支援をしていただきました。また、小規模事業者の方にお話を聞いておりますと、なかなかそういう支援もあるということを言われていまして、それが、その範囲の中に自分のお店が入るかといったら、なかなかそれが入らないということをお聞きする中で、これは国の支援、いろんな支援、市もそうですけれども、支援を出されているけれども、これに当てはまらない方もあるということを感じまして、それで、また、今回９月ではありますけれども、なかなか事業者が立ち直れないということもお聞きしておりますので、今回、新たな支援ということで質問をさせていただきました。
また、県制度への上乗せは、その仕組みや手続等から難しいとの答弁を頂きましたが、しかしながら、今回の質問は、小規模事業者に対する新たな支援策として、本市としても独自事業として、りっとう元気アップ応援券を予定されております。その時期に合わせて小規模事業者への支援は、市内経済の活性化の担い手という意味では、受けてくださる事業所に対したら大変重要な観点で、この支援も大事なことではないかなというふうに思っております。
そこで、答弁では、コロナ対策全般への支援策として、市独自制度を検討していくとのことですが、現時点で分かる範囲で結構ですので、お考えがあればお示しください。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
市独自の事業者支援につきましては、具体的には、これから制度設計をしてまいりますが、野村議員も指摘をされておりますように、りっとう元気アップ応援券事業、この推進に合わせて、このコロナ禍の中でも、市民の皆様が安全で安心してお店をご利用頂けるための事業者支援というのは必要だろうというふうに考えておりますので、このあたりを基本に検討をしているところでございます。具体の案が出来上がりましたら、議会とも十分相談をさせていただきながら、実施をさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（田中英樹君）
４番 野々村議員。
○４番（野々村照美君）
ご答弁ありがとうございます。
また、そういう観点で進めていただけるということで、ご期待をしたいと思います。
また、今後は地域経済の活性化に向けて努力しようとされる事業者のコロナ対策に支援をすることで、事業者と市民のコロナに対する安心への対策も必要であるとの、今、部長からのご答弁を頂きましたが、新型コロナに対する支援には、これまでもそうでしたが、スピードをもって対策、支援にあたるということが大変重要であると考えております。できる限り早期の実施を望むところでございますが、部長のご意見をお伺いいたします。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
特に、中小企業あるいは小規模事業者の皆さんの、このコロナに対する支援策につきましては、議会のほうのご理解をも頂きながら、できる限りのスピード感をもって取り組んできたところでございます。今回、検討しておりますこの支援策につきましても、早期実現を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（田中英樹君）
４番 野々村議員。
○４番（野々村照美君）
これまでも中小企業、小規模事業者の方、この申請にあたってはいろんな形で煩雑であって、結構、大変だったということもお聞きはしておりますので、そこのところを、できる限り簡素な方法で検討していただきたいなというふうに考えております。また、本当にやっぱり家族だけで経営をしてはるところなんかは、特にそういう手続がほんまに大変だから、もう出すのやめておくわという方もおられるのは事実お聞きしております。そういうところもひっくるめて、できるだけ簡素な方法について、ちょっとお考えをお伺いいたします。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
特に、この手続につきましては、今、議員のご指摘もございましたが、小規模事業者の皆様からは、煩雑となるものは敬遠される傾向があるということは、十分承知をしているところでございますので、最低限必要な書類のみで簡素化ができるように、工夫をしていきたいなというふうに考えております。
○議長（田中英樹君）
４番 野々村議員。
○４番（野々村照美君）
ぜひとも、この支援は進めていただきたいと思っております。
また、私もこういう自分が質問をするにあたりまして、何件かちょっとお聞きもした中でも、私が今申し上げましたように、本当に大変なんだということもお聞きしておりますので、ぜひとも実現していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、食品ロスの取組についてお伺いいたします。
昨年の１２月定例会での個人質問以降、食品ロス削減推進計画に向けての取組の進捗状況をお聞きしました。
地道に進めていただいていることに感謝を申し上げます。また、来月の１０月は食品ロス削減月間です。周知については予定をされているとのことですので、よろしくお願いをいたします。
それでは、少し追質問をさせていただきます。
食品ロス削減推進計画に反映させるために、市民の食品ロスに関する意識調査として、１０月にアンケートを実施されるとのことですが、調査対象、内容をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
食品ロス削減推進計画策定のためのアンケート調査につきましては、市内の２０歳から７９歳の方を対象に、学区や年齢に偏りが生じないことを条件に、無作為で２,０００人の方を抽出してアンケート調査を実施をしたいというふうに考えております。特に内容といたしましては、食品ロス問題の認知度、あるいは食品ロス削減のための生活の工夫、また、３０１０運動に関する設問、あるいはフードドライブ、フードバンクについてなど、およそ約１０項目程度で、余りご負担にならないような配慮もしつつ、実施をしたいというふうに考えているところでございます。
○議長（田中英樹君）
４番 野々村議員。
○４番（野々村照美君）
ぜひともよろしくお願いいたします。
また、前回は、ごみ袋をあけてということの調査も行われました。また、そこはプライベートの関係で、嫌だという方の意見もございますので、今回はアンケートで調査をしていただくということですので、よろしくお願いいたします。
また、このコロナ禍の中で、家庭での食事も増え、食に対する考え方も少しは変わったのではないでしょうか。前回の質問でも紹介をいたしましたが、カードゲームのことを紹介させていただきました。また、遊びながら食品ロスについて考えられるように工夫されている「食べ残しノーゲーム」であります。このように考えながら、楽しい部分を取り入れての啓発をされても効果的だと思うのですが、市独自としても考えられるかもしれませんけれども、また、そこの見解をお伺いいたします。
○議長（田中英樹君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
今ご紹介を頂きました、食べ残しノーゲームにつきましては、食品ロス削減への意識を高めるうえでも、有効な教材であるというふうに認識はしておりますが、これを市でも貸出し等の手続ができるのであれば、教材として位置付けることも検討していきたいというふうに思います。また、食品ロス削減に係ります具体の施策、あるいは事業につきましては、今度実施をいたしますアンケート調査の結果などからも、本市独自の傾向も分析をする中で、食品ロス削減推進計画の中に反映をしていきたいなというふうに考えております。
○議長（田中英樹君）
４番 野々村議員。
○４番（野々村照美君）
ありがとうございます。
何か目新しいものがあると、また、私たちもそうですけれども、子どもたちも興味が出てきて、遊びながらということは大変有効的ではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、フードドライブについて、関係機関と連携をし、１０月２３日及び２４日の実施に向けて進めているとのご答弁を頂きましたが、政府の食品ロス削減推進に関する基本方針には、国や自治体は、未利用食品を福祉施設や生活困窮世帯、子ども食堂などに提供するフードバンク団体への支援などの実施をするようにとされておりますが、前回もそうですけれども、ご答弁は、西村部長のほうから前回も頂きました。また、今回もこのようにして、西村部長のほうからお答えを頂いたわけですけれども、関係機関と連携をしてということで、前回も言っていただきました。今回もそれが入っておりますので、それでしたら、ほかの関係の部長である福祉部の部長と、また、教育部の部長にも所見をお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中英樹君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（木村 毅君）
食品ロス削減に関する関係機関連携についての追質にお答えいたします。
現在、健康福祉部では、社会福祉課を窓口として、社会福祉協議会と連携し生活困窮世帯や支援の必要な子どもたちへの物心両面から、物的支援であったり心のケアですね、の支援を行っているところでございます。
今回のフードドライブ事業の取組は、基本的な方針で、国が示しておりますように、特に食の支援という面において、有効で大変有意義な支援であると考えておりますので、今後も引き続き、生活困窮者自立支援施策など市内部の連携と、福祉の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（田中英樹君）
教育部長。
○教育部長（伊勢村文二君）
追質問にお答えいたします。
現在、小・中学校におきましては、食べ物を大切にするという気持ちを養う食育について、家庭科などで学習をしてございます。また、小学校では、給食の残菜チェックを行うなど、食品ロスを少なくする取組を行っているところであります。今後におきましても、食品ロス削減をはじめ食育について、発達段階に応じた学習を継続して進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（田中英樹君）
４番 野々村議員。
○４番（野々村照美君）
ありがとうございます。
食品ロスのことの取組について、今お答えを頂きましたけれども、また、フードドライブ、フードバンクというのは、物すごいやっぱり今回のコロナ禍の中にあっても、やはり仕事も休みで食べるものもないんやということで、通告にも書きましたけれども、フードバンクを利用されるというのが多くなっているということもお聞きをしております。他市においても、議員の方もそこに協力をして配達もしていくんやということもお聞きもしておりますので、フードドライブについても、県庁のほうも一番最初にしたときに、新聞のほうで県庁が県の職員向けにフードドライブをしたということも書かれていました。今回２回目ですかね、それをやったということもお聞きしておりますので、これは、やはり長く、いい意味で長いことつなげていきながら、社協のほうに備蓄ができるのであれば、そこもちょっと蓄えていただきながら、ちょっと困った方には１週間分ぐらい差し上げられるような体制も整えておくことも大切かなと思っていますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
それでは、次に、学校教育・安全対策について何点か追質問をいたします。
学校教育の安全対策について、５点についての答弁を丁寧に頂きました。
追質問では、全体的な状況についてお伺いします。
１点目、まず、児童生徒の体力の低下もそうですが、年度末や年度初めの重要な時期に、コロナ禍において学校に通えないという子どもたちは経験したことのない状況の中で、大きな不安を抱えながら過ごしてきました。また、夏休みの短縮で８月１７日から学校も再開されています。
そこで、コロナ禍において、小・中学校の現場での教育はどのように変わっているのか。また、どのように教育委員会は考えておられるのかお伺いいたします。だからコロナ禍になってからの教育の状況は、以前と比べて変わってきているのかということをお尋ねいたします。
○議長（田中英樹君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
追質問にお答えさせていただきます。
まず、今後の教育をどのように考えるかということでございますが、実は、このコロナ禍の前に、今年度は、学校が新しい学習指導要領の移行の完全実施の年にあたっておりました。これは変化の激しいこれからの時代、答えのない時代を生き抜くために、子どもたちに答えを与えるのではなくて自分で答えを見つけて、強くたくましく自分の未来を切り開いていってもらえるような、そういう教育に変化をしていかなければいけないということを目指していた時期でございました。そこへ、このコロナの臨時休業が入ってきたわけでございます。これを踏まえて、大きく３つ、私は変化といいますか、きちっと抑えていかなければならないことがあるのではないかなというふうに考えております。
１つは、現在の友達と手をつなぎたいけどつなげない、つながりたいけどつながれないというこの状況の中で、子どもたちが学校で本来人とつながる力を育てていく、人間関係を育てていくべきそういう学校の役割を再認識しまして、しっかりとした人間関係の育成を構築をできるような指導を進めていかなければならないということ。これ１つ目でございます。
２つ目は、現在、進めております教育のＩＣＴ環境の必要性です。今回、ＧＩＧＡスクールネットワークということで、ハードの整備を現在進めていただいておりますが、これが完成しましたら、ソフト面でこの学びの最適化ということで、これを利用した一番いい教育の在り方というものについて考えていかなければならない。例えばですね、ＩＣＴを活用しまして、不登校の子どもさんが、学校に来なくてもちゃんと勉強ができるんだよと安心をしてもらえるような、そんな学習の在り方、新しい学習の在り方等も検討してまいりたいというふうに考えております。
３つ目には、今回、改めて家庭で過ごす時間がこの３か月、子どもさんが過ごされて、改めて学校だけでは子どもさんは育っていかないんだということ。学校だけでなく家庭の力をですね、教育の中にもう一度しっかりと活かしていかなければいけないという、こういう当たり前のことではございますが、今まで以上に学校と家庭の連携というものを、力を合わせまして、子どもたちの成長を支えて支援していかなければならないなというふうに考えているところでございます。
○議長（田中英樹君）
４番 野々村議員。
○４番（野々村照美君）
ありがとうございます。
学校関係であるとか企業もそうですけれども、今後の新たな考え方によって仕事をしていくということは、どこの企業であれ団体でありというところも考えられている。これからの方法で考えていただけると思うんですけれども、また、これも教育の現場では同じだと思います。また、教育長言われたように、不登校の子どもたちと、また、逆の意味では学校には来れないけれども、こういうＩＣＴ化によってつながれるという部分も出てくるのではないかなと思っておりますので、そこのところも、また、よろしくお願いいたします。
それと、２点目に、子どもの状況についてお伺いしますが、スクールガードをされている方のお話をお聞きいたしますと、やはり毎朝、子どもたちの顔を見る。その中で変化が分かるということで、昨日何かあったのかなとか、何か嫌なことあったのかなと、そういうことも毎日立っていると、そこを見地できるようになってくるというお話を聞かせていただいて、また、今、子どもたちのストレスが、もう大変な状況になっているというのも言っていただきましたので、そういう部分で子どもたちの状況といいますか、学習に対してとか生活面も、相談とかはこれまであったのでしょうかお伺いいたします。
○議長（田中英樹君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
２つ目の追質にお答えさせていただきます。
子どものストレスということ、今回のコロナの感染症拡大で外出の制限、移動の制限、交流の制限、経済的な問題、生活のあらゆるところで、大人でもたくさんのストレスを抱えていたんではないかなと思いますが、もちろん、その中で子どもたちは当然たくさんのストレス、長い間学校に行けないというようなストレスも感じていたものというふうに考えておりますが、特に学校では、８月にスタートいたしました６月から前期の始めたわけでございますが、学級づくりや仲間づくりがうまく進まないと、おくれてしまっている。それによって対人関係をつくっていくということがなかなかうまくいかないというようなことが、大変心配されるところでございます。けれど、このストレスが対人関係に関わる不安、あるいは心配と。こういうものは、例えばお医者さんですと医療に関係ですとか、あるいは心理的なケアというようなもので解決していくというよりは、もう少し時間をかけまして、あるいは集団の中での体験を通して、一緒に乗り越えるような経験をさせていくという、そういう個人的な解決というよりは、そういう集団的な解決が必要ではないかなというふうに考えているところでございます。
３密回避など十分な対策をとったうえで、子どもたちの人間関係づくり仲間づくりというものを、促していけるような取組を推進していきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（田中英樹君）
４番 野々村議員。
○４番（野々村照美君）
そういうことが今後のケアにもつながるということで、今のお答えでもうよろしいんですかね、お伺いします。
○議長（田中英樹君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
それが今後の子どもたちの発達に、きちっとつなげていけるというふうに考えております。
○議長（田中英樹君）
４番 野々村議員。
○４番（野々村照美君）
ありがとうございます。
３点目に、学校の先生について、ちょっとお伺いをいたします。
先生にも負担がかかっているということも実際お聞きをしていますし、特に学校の先生でも全部が全部で、先生方が全てでみんなで一緒になって安全対策、消毒とかそういう部分をやっておられるのかなという部分もあるんですけれども、具体的に、多分、業務補助員さんであるとか保健師さんであるとかという部分に、負担がかかっているのではないかなという考えもあるんですけれども、そういうところの具体的な負担になっているということは把握をされていますか、お伺いいたします。
○議長（田中英樹君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
ありがとうございます。
ご質問頂きました、学校での様子は、教職員の一番の負担は、やっぱり子どもたちの学習のおくれをどう解消していくのか。子どもたちの関係づくりをどうしていくのか。教育計画をどのように変更して進めていくのか。あるいは行事をどういうふうに変更して、どういうふうに対策をしていくのかというような様々なものが含まれております。それに加えて、感染症防止対策ということで消毒作業等が加わってくるわけでございます。もちろん廊下、階段の手すり、ドア等のですね、外から消毒ができる部分については、先ほど申しましたサポートスタッフの皆さん、あるいは業務補助員の皆さんのお力もお借りしていることと思いますが、職員全体で取り組んでおりますが、教室の机の消毒等は、これも協力してやっておりますが、基本的に担任が頑張ってやろうということになっていると思います。
私も学校に訪問しましたときに、何が一番大変ですかと聞きましたら、やっぱり、その消毒作業が負担ですということを申しておりました。もちろん教室の消毒等は問題になりませんが、先ほど申しましたように、トイレ等の消毒は本当にこれでいいのだろうかと、子どもに掃除させていいのだろうかというようなことも聞いております。そんな中で、これから本市はですね、その教職員をどうサポートしていくかということで、先ほども申しましたように、本業率の向上ということで、本来、教員が子どもたちと関わって、教育に関わる本来の役割に集中できるように、例えば消毒業務の軽減ということで、先ほども申しました、トイレ等の専門業者に入っていただくような方法もあるんではないかと、いろんな方法で、教員の業務を本来の子どもたちとの関わり、授業の中身の問題ということに集中できるような方法で支援をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（田中英樹君）
４番 野々村議員。
○４番（野々村照美君）
それで、次に、学習面とか生活面に対する保護者の心配、不安というのもあると思うんです。また、その不安を解消することが大切ですが、学校側の先ほどの答弁の中でも、家庭の力と学校がやっぱり一緒になってということも言っていただいた部分があるんですけれども、何かそこの部分で、保護者に対する安心感をどう理解してもらえるのかという部分をお聞かせください。
○議長（田中英樹君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。
保護者の方の不安ということで、これも学校のほうに聞かせていただきましたが、保護者からの不安の声はどのように届いているかということでしたが、幾つか学校にも届いておりますが、それよりも学校のほうが先に、こういう不安を多分、保護者はもたれるだろうということで、今まで以上に様々な方法で、例えば学校だよりですとか校長先生の文書でもって、例えば学習の進め方はこういうふうにしていきますというようなことですとか、保護者が心配されている内容、対策はこんなふうなことをしていますというようなことについて、事前にしっかりお知らせするということが当然のように行われております。そんな中で、保護者の声も一定そこで、ある程度、質問をしなければならないなと思われるような内容について、学校が先に答えをお知らせできるような形で進めていけてるのかなというふうに思います。また、さらにいろいろなお問合せ、相談がありましたときには、しっかりと対策をとったうえで懇談をさせていただいたり、あるいは電話でのお話を十分にさせていただくように、丁寧に対応をさせていただくように、そして不安や心配が解消できますように、校長に努めるよう指導しているところでございます。
○議長（田中英樹君）
４番 野々村議員。
○４番（野々村照美君）
ありがとうございます。
最後に、教育長にお聞きするんですけれども、コロナ禍の中で、結局、保護者への連絡であるとかそういう部分というのは、学校が休みの間でもスムーズにいけてたのか。保護者の中に漏れることなく、いろんな形で情報が入っていたのか、そこだけちょっと最後に、教育長お伺いいたします。
○議長（田中英樹君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えさせていただきます。
今、保護者への情報の提供につきましては、基本的に今の保護者の皆さんには、学校のメールを使っての配信をさせていただいております。メールをご利用頂いてない方につきましては、電話で連絡をさせていただくなり文書を直接持って寄せていただくなりというような形で連絡を、落ちがないように、取りこぼしのないようにさせていただいておりましたので、その辺の問題はなかったかなというふうに考えております。
○議長（田中英樹君）
４番 野々村議員。
○４番（野々村照美君）
ありがとうございます。
今後、やはりもう何もないという保証はございませんので、いろんな形でやっぱり手を打っていただく中で、迅速に事が子どもたちの安全も守れるようにということで、今回は質問をさせていただきましたので、どうかよろしくお願いをいたします。
それでは、最後に、栗東市総合教育会議を設置されました。
市長部局、教育部局と一体となって、市政として安心を与えることも大切なことだと思っております。今後の教育の在り方の検討も含めて、市長のご見解をお伺いいたします。
○議長（田中英樹君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
総合教育会議を法に基づいて設置をしておりますが、私どもとしては、いつも週に３回は、間違いなく副市長と教育長といろんな情報交換をしながら、課題があると迅速に対応できる体制をつくっておりますので、あえて、そんなんええん違うかとは言いながら、やっぱりそれはそれで約束事ですからやらせていただいております。教育委員さんから頂いたいろんな内容についても、迅速にさせていただいておりますし、いろいろ言うていただいていることに対して真摯に取組を進めていると。総合行政の中で、教育委員会やとか栗東市やとかいうことを関係なしにしてやっていきたいなというふうに思います。
１つ、せっかく発言の機会を頂いたんでご紹介をしますと、給食を頂きに行ってきました。子どもらの様子がどうであったか、それから残菜の状況はどうであるか、環境こだわり米はどうであるか、いろんなことをちょっと私もいろんなことで欲張りですので、行ったらいっぱいいろんな様子を見てきたいなと思って、お話をさせていただきますと、子どもたちも本当に元気いっぱい、こんな中ですけど、やっぱり友達同士でいろんなことを話しながら、私自身を迎えてくれたことを本当に感謝をしているところでございます。
皆さんと一緒にいろんな形で、これからの子どもたちを守っていくのにどうしたらいいのかと、これは学校の先生だけではなくて、栗東市として考えていかなあかんなということを改めて思ったところでもございます。爆弾騒ぎやいろんなことがありました。でも、やっぱり子どもたちに不安を与えないようにするにはどうしたらいいのか。それから、やっぱり保護者の皆さんが安心をしてもらうのにはどうしたらいいのか。一緒になってこれからの社会をつくり上げていくためにはどうしたらいいのかということを、ちゃんと考え行動していきたいと思います。そのために総合教育会議も、やっぱり１つとして十分機能するように、活かせていけるように努力していきたい。このように思います。
○議長（田中英樹君）
４番 野々村議員。
○４番（野々村照美君）
ありがとうございました。
これをもちまして、私の個人質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（田中英樹君）
以上で、４番 野々村照美議員の個人質問を終わります。
以上で、本日の会議は延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中英樹君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日は、これで延会することに決しました。
明９日は残された個人質問を行います。
それでは延会いたします。
お知らせいたします。
直ちに談話室で委員長会が開催されます。委員長会終了後、第３、４委員会室で議会広報編集特別委員会が開催されますので、関係者はお集まりください。
ご苦労さまでした。
延会 午後 ３時５４分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
令和２年９月８日
栗東市議会議長 田 中 英 樹
署 名 議 員 里 内 英 幸
署 名 議 員 上 田 忠 博...